日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した２月のＳＣ既存店売上高は、全国的に例年より暖かかったことで春物衣料の動きが良く、また飲食も好調だったことで前年比０．９％増加した。

信託協会の大久保哲夫会長（三井住友トラスト・ホールディングス 社長）は２２日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策について「長期化していることから、マイナス面の影響が従来よりも増えているのではないか」と述べた。

東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。予想以上にハト派ととらえられた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受け、国内休場中に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行。寄り付きの上げ幅は１００円を超えたが、１ドル１１０円台の円高が意識されて伸び悩んだ。米金利低下の影響で保険、銀行などの金融株が下げたことも相場の重しとなった。一方、市況回復期待で東京エレクトロンなどの半導体関連株には買いが入り指数を下支えした。小幅安で推移する時間が続いたが、大引けにかけては個別株の押し目買いなども入り、プラス圏に戻した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の社員向けメールで、第１・四半期の残る１０日間は欧州、中国、北米で予定されている納車を「最優先事項」にするよう全社員に訴えた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１０円後半。日経平均が一時プラス圏へ浮上したことなどを手掛かりに１１０．８９円まで買われる場面もあったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ見通しを大きく後退させた中、ドルの上値を買い上がる動きは乏しかった。

ファーツリー・パートナーズは２２日、関東財務局に大量保有報告書を提出し、ＪＲ九州の株式保有比率が６．１％まで増加したことを開示したと発表した。

３月ロイター企業調査によると、日銀の黒田東彦総裁への信頼感が就任時と比べて低下したとの回答が半数近くに上り、信頼感は変わらないとの回答とほぼ拮抗した。物価や実体経済に成果が出てないとの厳しい見方も多い。日銀の政策は現状維持が望ましいとの回答が７割近くとなり、緩和政策の出口に向かうべきとの回答は昨年１月と比べ大幅に減少した。１０月に消費増税を控える中、景気への懸念が示された形だ。

ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併で合意した場合に独政府が公的資金で支えるべきかどうかという問題を巡り、連立政権内の意見対立が表明化しており、合併協議の見通しをより複雑にしている。

米電気自動車（ＥＶ）のテスラは２１日、自動運転機能「オートパイロット」に関する情報を持ち出したとして、１月に中国の自動運転新興企業、小鵬汽車（シャオペン）に転職した元社員をカリフォルニア州の裁判所に提訴した。

米ボーイングは、２度の墜落事故を起こしたボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」について、これまで義務付けられていなかった迎え角（ＡＯＡ）の警告システムを標準装備とする。２人の関係筋が２１日に明らかにした。