週明け２５日の東京市場は日経平均が一時７００円を超す下落、ドル／円JPY=EBSは１０９円半ばまで値を下げた。世界経済の減速懸念が東京市場でも広がっている。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６９７円０７銭安の２万０９３０円２７銭で取引を終え、大幅反落した。下げ幅は一時７００円を超え、取引時間中としては２月１５日以来、約１カ月半ぶりの安値水準を付けた。世界景気の減速懸念が再燃し前週末の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広く売りが先行した。為替が１ドル１０９円台まで円高に振れたことも重荷となった。シカゴの米株価指数先物の下げが大きくなると、海外勢から仕掛け的な先物売りも出て下げ幅が拡大した。

エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は２５日、米経済は引き続き堅調だが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいったん立ち止まって慎重な姿勢を取るには良い時期だとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの３年間、２兆６０００億ユーロ（約３２８兆円）以上を投じてユーロ圏の経済成長を加速させようと試みてきた。

安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べ、景気回復が幅広く実感されるよう努力する姿勢を強調した。上月良祐委員（自民）への答弁。

トルコのエルドアン大統領は２４日、外国為替市場でトルコリラ安に賭ける取引をする人々はいずれ「重い代償」を支払うことになると警告し、そのために財務省が具体的な措置を講じつつあると付け加えた。

中国の韓正副首相は２４日、今年の中国経済はより厳しい状況に直面する可能性があるものの、政府は主要経済目標を達成できると確信していると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内に利上げする公算は乏しいとの考えをはっきり打ち出した。これは米国の家計に対する、どうか買い物を続けてくださいというメッセージだ。

＜為替＞　ドルが安全通貨と見なされる円に対し下落した。米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低調だったことに加え、米長短金利が逆転し、米国がリセッション（景気後退）入りするとの懸念が高まったことが背景。ただドイツの製造業ＰＭＩも低調だったことで、ドルは対ユーロでは上昇した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが安全通貨と見なされる円に対し下落した。米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低調だったことに加え、米長短金利が逆転し、米国がリセッション（景気後退）入りするとの懸念が高まったことが背景。ただドイツの製造業ＰＭＩも低調だったことで、ドルは対ユーロでは上昇した。