日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、元会長のカルロス・ゴーン被告に対する退職後の報酬支払いに関する文書にサインしていたと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、米スポーツ用品大手ナイキが欧州の著名サッカーチーム（ＦＣ）の商品の海外販売を阻害したとして、同社に対し１２５０万ユーロ（約１５億５５００万円）の制裁金を科した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２５日、ＥＣＢの金融政策はまだ限界に達しておらず、依然として金融政策を発動する余地はあるとの認識を示した。

英与党・保守党の欧州連合（ＥＵ）懐疑派であるナイジェル・エバンス議員は、メイ首相は自身のＥＵ離脱協定案が議会を通過すればＥＵとの次の交渉を率いる役回りを他者に譲るべき、との考えを示した。

日銀の原田泰審議委員は２５日、都内で講演し、量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の日本経済への最大の貢献は、生産性を引き上げたことだと指摘した。また、ＱＱＥを続けていなければ、２％台前半の失業率は実現していなかった、と述べた。

英国のメイ首相は２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱支持派の議員に対し、これまで２回否決された自身のＥＵ離脱協定案に賛成票を投じるならば自身は辞任すると語った。ＩＴＶニュースが伝えた。

東京株式市場で日経平均は大幅反落した。世界の景気減速懸念が再燃し前週末の米国株が急反落。外為市場で円高が進行したことも重荷となり、朝方から幅広い銘柄が売られた。海外勢から仕掛け的な先物売りが出て下げ幅を拡大したが、午後は為替がやや円安方向に振れたことを横目に眺めて下げ渋った。ただ、反発の勢いは弱く、終値の下げ幅は６５０円を超え、今年最大となった。

デサントは２５日、石本雅敏社長が退任し、後任に伊藤忠商事の小関秀一専務執行役員を充てる人事を発表した。６月開催予定の株主総会および取締役会で正式に決定される。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０９円後半。アジア株式市場が全面安となったことで、円は堅調地合いが継続。ドルは一時１０９．７０円まで下落し、２月８日以来１カ月半ぶり安値をつけた。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２５日、イールドカーブのフラット化に市場が神経質になるのは理解できるとした一方、米経済は依然良好なペースで成長しているとの認識を示した。