米債券市場で２２日、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債<US10YT=RR>の利回りが２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。それは何を意味するのか。以下にまとめた。

東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。前日の米国株に下げ止まり感が出たことで投資家の不安心理が後退。日本株は前日大幅安の反動もあり、朝方から買い戻しが先行した。その後、３月期末の配当・優待権利取りの買いや、機関投資家の配当再投資の買いなどに対する思惑も支えとなった。終値は４５０円高となり、今年３番目の上げ幅となった。

中国の李克強首相は外国企業の幹部と会談し、海外からの投資に対し一段と門戸を開く考えをあらためて表明するとともに、外国企業の権利保護を巡る懸念の払しょくに努めた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８５円４９銭高の２万１３６２円６０銭で取引を終え、大幅反発した。米国株に下げ止まり感が出たことで不安心理が後退。日本株は前日大幅安の反動もあり、買い戻しが先行した。３月末の配当・優待権利取りの買いに加え、配当再投資の先物買いの思惑も支えになった。上げ幅は一時４００円を超えたが、世界景気の減速懸念は払しょくできず、前日下落分をすべて取り戻すには至らなかった。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２６日、今後３四半期の米成長率は２─２．５％にかなり近い水準となる公算が大きいが、現時点で連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策休止は責任ある行動との認識を示した。

米株価指数、ダウ工業株３０種平均の構成銘柄が、近く小幅に変更される可能性がある。指数構成企業である化学大手ダウ・デュポンと航空機エンジン・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）が分社化を計画しているためだ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円２３銭高の２万１１７４円３４銭となり、反発で始まった。寄り後に上げ幅は２００円を超えている。米国株に下げ止まり感が出たことで不安心理が後退。日本株は前日大幅安の反動もあり、買い戻しが先行した。陸運、その他製品が高く、サービス、食料品などの内需系もしっかり。半面、石油・石炭は下げている。

米ボーイングは２５日、「７３７ＭＡＸ」型機の納入先に対しソフトウエアのパッチ（修正プログラム）を無料配布すると発表した。

＜為替＞　ユーロが上昇。ＩＦＯ経済研究所が発表した３月のドイツ業況指数が市場予想を上回り、景気後退（リセッション）懸念が後退した。また、安全資産と見なされる円は６週間ぶり高値から下落した。

終盤のニューヨーク外為市場ではユーロが上昇。ＩＦＯ経済研究所が発表した３月のドイツ業況指数が市場予想を上回り、景気後退（リセッション）懸念が後退した。また、安全資産と見なされる円は６週間ぶり高値から下落した。