欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２７日、必要ならば利上げをさらに遅らせる用意があると述べるとともに、マイナス金利の副作用を和らげる措置を検討する方針を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

安倍晋三首相は２７日、２０１９年度予算の成立を受け「世界経済が不透明感を増すなかで予算の執行・経済運営に万全を期したい」と記者団に述べた。後半国会では「幼児教育や高等教育の無償化法案、児童虐待防止法案の成立を目指していきたい」と強調した。

日銀は２７日、決済システムリポートを公表した。その中で、金融と情報技術を融合させたフィンテック企業を中心に新規参入が相次いでいる小口決済サービスについて、先行き安定的にサービスを提供していくには、金融機関の預金口座の利用料を利用者間でどのように負担していくかが重要な問題になると指摘した。

菅義偉官房長官は２７日午後の定例会見で、リーマン・ショック級の出来事がなければ１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるとの従来の見解を繰り返した。菅氏は正月のラジオ番組で、２０１９年度予算成立後が消費増税について最終判断する区切りと発言しており、２７日午後の同予算成立を受けた質問に答えた。

一般会計総額が１０１兆４５７１億円の２０１９年度予算は２７日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。消費増税対策２兆円超を盛り込み、歳出総額は初めて１００兆円を超えた。

東京株式市場で日経平均は反落した。３月期末の配当落ちの影響で下押しされたが、それを除けば堅調な展開。前日の米国株市場の落ち着きや為替の円安基調が下支えとなった。後場はプラス圏で推移した上海総合指数が安心材料になったほか、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑も浮上。大引けにかけて急速に下げ渋る展開だったが、約１８０円とみられる３月期末の配当落ち分は埋め切れなかった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１０円半ば。実質的な年度内最終売買日にあたるきょうは、実需などの売買が交錯。方向感に乏しい展開が続き、朝方からの値幅は上下２７銭にとどまった。

日本民間放送連盟は２７日、ＡＭ放送をＦＭ放送に乗り換えることができるよう総務省に制度改正を要請した。現在ＡＭ局の大半は都市部の難聴対策や災害対策を目的にＦＭでも同じ番組を放送しており、両放送の運営は経営の負担になっている。２０２８年の再免許時までの実現をめざす。

米電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイートが情報開示に関する昨年の和解合意に違反したと米証券取引委員会（ＳＥＣ）が訴えている問題で、ニューヨーク州連邦地裁は口頭弁論を来週４月４日に開くと明らかにした。