日産自動車の「ガバナンス（統治）改善特別委員会」は２７日に公表した最終報告の中で、カルロス・ゴーン前会長の不正の根本原因は「前会長への権限集中にあった」と結論づけた。同社は会長職廃止や社外取締役による監督強化など委員会の提言を受け、「脱ゴーン」経営体制の確立をまず急ぐが、その先には仏ルノーとの経営統合交渉など難題が待ち構える。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２８日、東京商品取引所と経営統合することで基本合意したと発表した。ＪＰＸは、６月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することを検討している。

英国商工会議所（ＢＣＣ）のアダム・マーシャル事務局長は２８日、英国の政治家は欧州連合（ＥＵ）離脱問題で企業を落胆させたと指摘し、「虹を追いかける」ような不可能なことを追求するよりも、合意に向けて政治的に厳しい決断をすべきだとの見方を示した。

トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資するモネ・テクノロジーズは２８日、同社に対して日野自動車とホンダがそれぞれ２億４９９５万円出資し、株式９．９９８％を取得すると発表した。

経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は２７日、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。追加の経済対策を念頭に置いた主張とみられる。政府内には「前のめり」の財政拡大に警戒する声がある一方、補正予算などの編成ではなく、消費増税の延期を期待する声も与党内にはあり、逆風が吹き始めた世界経済の動向次第で、大きく状況が変化しそうだ。

日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）への買収案提示も視野に、仏ルノーが１年以内の統合協議再開を目指すとのフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙報道を受け、ＦＣＡ買収についての話は聞いていないと述べた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８７円４１銭安の２万１１９１円３２銭となり、続落した。その後、下げ幅を３００円超に拡大している。前日の米国株市場で主要３指数が下落し、投資家心理を圧迫。世界景気の鈍化懸念などから半導体関連や電子部品関連の一角も売られている。

米ボーイングは２７日、旅客機「７３７ＭＡＸ」に搭載されているソフトウエアについて、誤ったデータによって失速防止システムが作動しないようにプログラムを修正したと発表した。

＜為替＞　ニュージーランド（ＮＺ）ドルが対ドルで７週間ぶりの大幅安となった。ＮＺ準備銀行（中央銀行）が次は利下げの可能性が高いと表明、世界成長鈍化に直面する中で新たにハト派色を打ち出した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は２７日、公的支出を貨幣発行の拡大で賄おうとした国は歴史的に見ても苦境に陥ったとし、財政拡大理論のいわゆる「ＭＭＴ（現代金融理論）」に対し警鐘を鳴らした。