ドイツのメルケル首相は２８日、世界的な金融システムの中核を成す国際的な金融機関を改革し、急速に変化する世界に適応させるよう求めた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２８日、米国は貿易や金融面で海外と深くつながっており、金融政策運営に当たり海外リスクを無視できないとした上で、インフレ圧力が抑制されている状況も踏まえ、ＦＲＢは忍耐強い対応が可能との認識を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２８日、経済が予想外の困難に直面した場合、ＦＲＢには非標準的な金融政策を再度導入する用意があると述べた。

米商務省が２８日発表した２０１８年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．２％増と、２月公表値の２．６％増から下方改定された。市場予想は２．４％増だった。企業利益は２年超ぶりに増加しなかった。

金融庁は２８日、金融機関の投資用不動産向け融資に関する実態調査の結果を発表した。それによると不動産業者の紹介によって融資を実行したり、顧客の財産や収入を示す資料を業者経由で入手し、原本を未確認の金融機関が多数に達していた実態が明らかになった。スルガ銀行の不適切融資問題の表面化後は管理態勢の改善に取り組んでいるものの、金融庁では引き続き動向を注視し、必要に応じて立ち入り検査などで点検する方針だ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ユーロ加盟国が金や大量の外貨など外貨準備資産を操作する場合は、ＥＣＢの承認が必要になるとの認識を示した。

信用格付け機関のＳ＆Ｐグローバルは２８日、今年のユーロ圏経済成長率見通しを１．６％から１．１％に下方修正した。

独自動車大手ダイムラーは、同社の「スマート」ブランドの次世代電気自動車を中国で開発すると発表した。中国の吉利汽車との合弁事業を通じて開発を進める。両社の提携を強化する。

日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行の新年度の運用計画について、２０２０年度までの中期経営計画で拡大させる方針だったオルタナティブ投資を見直す方針だと語った。市場でクレジットリスクが意識されていることを受け、慎重に対応する。

東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。為替がやや円高に振れたことも下押し圧力となった。国内外の景気減速懸念に加え、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英議会の混迷や新興国通貨安などもリスク要因として意識され、海外勢とみられる売りが断続的に出た。下げ幅は一時４００円超に拡大。大引けは若干下げ渋ったが、戻りは限定的だった。