正午のドルは、前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１１０円後半。年度末のきょうは関連売買が入ったもようで、ドルは仲値にかけて１１０．９５円まで上昇した。２１日以来１週間半ぶり高値をつけた後、公示を終えるとすぐ反落した。

トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事候補に指名した経済評論家のスティーブン・ムーア氏は、今月米紙に寄稿した記事で、ＦＲＢは商品（コモディティ）価格に即した金融政策を実施することで最近の利上げやそれに伴う批判を回避できたかもしれないとの見方を示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長体制に批判的なスティーブン・ムーア氏をＦＲＢ理事に指名したことでＦＲＢの政策が変わる可能性は低いとの考えを示した。

米衣料小売大手Ｊクルー・グループは売上高と手元資金の減少にあえぐ中、債務再編に向けた選択肢を模索するため、専門の弁護士に再び協力を求めている。複数の関係者が２８日明らかにした。

経済産業省が２９日発表した２月鉱工業生産指数速報は前月比１．４％上昇となった。４カ月ぶりのプラス。ロイターの事前予測調査では前月比１．０％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。自動車や半導体製造装置、空調・住宅関連機器などの増加が寄与した。もっとも指数は１月に前月比３．４％減（確報）と大幅なマイナスとなっており、１−２月平均の指数は１０１．８と昨年１０━１２月の１０５．１を下回っており、「１−３月が１０−１２月を上回るのは難しい」（経産省）とみられる。

経済産業省が２９日に発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．４％増の１１兆０２４０億円となった。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は２８日、ティム・スローン最高経営責任者（ＣＥＯ）が即日辞任すると発表した。販売慣行を巡る一連の不祥事が発覚してから同行を辞任したＣＥＯは２人目となる。

米国株式市場は反発して取引を終えた。国債利回りの上昇や米中通商協議を巡る楽観的な見方が買い材料となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２８日、ユーロ圏各国に共通の預金保険制度構築で合意するよう呼び掛けた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が前週、欧州連合（ＥＵ）首脳に対し、英国が条件などで合意しないままＥＵを離脱するリスクは金融市場でまだ完全に織り込まれていないと伝えていたことが、複数のＥＵ当局者の話で明らかになった。