ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、資本増強に関する一部報道を受けて「総額１１００億円超の資本増強について、関係者との今週中の合意を目指している」とのコメントを発表した。

１日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

１日から始まる週の米株式市場では、２月の雇用統計が低調だったほか、米国債利回りが景気後退（リセッション）の前兆を警告していることを受け、経済指標に注目が集まりそうだ。

米国債市場で長短金利が逆転して「逆イールド」化し、これがリセッション（景気後退）の前兆かどうか投資家は頭を悩ませている。そこで参考になるのが、中央銀行による国債買い入れによって市場が歪んでいない隣国カナダの債券市場だが、こちらも逆イールドとなっている。

ホンダは２９日、タカタ製エアバッグインフレーターの欠陥問題に関連し、米国内で１６例目となる死亡事例を確認したと明らかにした。

米国株式市場では主要株価指数が上昇。米中通商協議に対する楽観的な見方が追い風となった。

カナダ統計局が２９日発表した１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％増と、市場予想の横ばいを上回った。建設と製造業が好調だった。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２９日、国際間の資本移動に関するリスクを回避し、２０１９年の人民元レートをおおむね安定させる方針を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した第４・四半期の外貨準備統計によると、外貨準備総額に占めるドルの比率が６１．６９％と、前四半期の６１．９４％から低下した。低下は３四半期連続。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２９日、このところの米経済の弱さが一時的なものなのか、それとも将来的な悪化の兆しなのかが明確になるまで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は市場の圧力に屈して「時期尚早な」利下げに踏み切るようなことがあってはならないという考えを示した。