欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるフランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁は２日、ＥＣＢは金融緩和政策を必要な限り長期にわたって継続すると表明、経済情勢からみて必要であれば、次の金融政策措置を微調整する可能性があると述べた。ＥＣＢは利上げを来年以降に延期する方針を示している。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円前半。昨日の海外市場でドルが買われた流れを引き継いで、早朝の取引でドルは１１１円半ばの高値をつけた。しかし、その後、株が上げ幅を縮小し、米長期金利が低下したことで、ドルは上方向の視界が開けず、１１１円前半でもみ合いとなった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１日、有料購読者数が１００万人に達したと発表した。２００２年に有料制を導入。電子版の購読者が４分の３以上を占めている。インターネット上で無料で購読できるのが当然だったニュースの有料化に踏み切った最初の新聞社のうちの１社だった。

東京株式市場で、日経平均は３日ぶり小反落。米中の経済指標が改善し、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、朝方は景気敏感セクター中心に買い先行。寄り付きで上げ幅は２００円を超え、取引時間中としては３月５日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りや、期初の早い時期に利益を確保したい国内金融機関の売りが出て伸び悩んだ。後場に入るとさらに上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んだ。

中国人民銀行（中央銀行）は、ソーシャルメディア上で前週、人民銀が預金準備率を引き下げたとの虚偽の情報が流れたとして、警察に捜査を要請した。

味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。

金融商品取引法違反罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人は２日、同法違反の罪でともに起訴されている前代表取締役のグレッグ・ケリー被告、法人としての日産とは弁論を併合せず、裁判の分離を裁判所に申し立てたことを明らかにした。

麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、１０月の消費増税について「法律に決めたとおり２％上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。

ロシア中央銀行が１日公表したデータによると、同国の金・外貨準備高に占めるドル建て資産の比率は昨年９月末時点で２２．６％で、１年前の４６．２％から大幅に低下した。

日銀が２日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率は、平均で１年後が０．９％上昇となり、前回の昨年１２月調査から横ばいとなった。