衛星通信のインテルサットは１３日、米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。

鹿島が１４日に発表した２０２１年３月期業績予想は、売上高が１兆８７００億円（前年比７．０％減）、営業利益が１１１０億円（同１５．５％減）と減収減益を見込んでいる。一時的に大型工事の施工量が少ない時期にあたる上、海外を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいことを織り込んだ。

米アマゾン・ドット・コムは１３日、非常事態宣言下で便乗値上げを取り締まる法律を策定するよう議会に求めた。同社は、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階でマスクや消毒液などの価格が高騰する中、迅速に対処しなかったとして批判されている。

日銀の黒田東彦総裁は１４日、ライブ形式で行った講演で、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を打ち出す方針だと改めて述べた。影響を注視する間、政策金利は現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとした。２％の物価安定目標の実現については「見通し期間を超えて、かなりの時間が掛かる」と指摘。物価モメンタムがいったん損なわれたと判断したため、３月、４月と追加緩和に踏み切ったと説明した。

マツダは１４日、２０２１年３月期（今期）の連結業績予想の公表を見送った。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で新車需要が落ち込んでおり、終息時期や影響度合いを合理的に見通すことが困難なため。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２８円６０銭安の２万０１３８円４５銭となり、続落した。前日の米国株式市場が軟調となる中、新たな買い材料が見当たらないため、終始見送りムードに包まれた。商いは細り気味で、前引け段階の東証１部の売買代金は９４５２億６３００万円と１兆円を割り込んでいる。

カナダのトルドー首相は１３日、記者団に対し、今後も世界からの投資を呼び込むために、国内の石油会社は気候変動対策に明確な目標を定める必要があると述べた。カナダ産の原油（オイルサンド）は二酸化炭素排出が多く、投資家からは環境対策の強化が求められている。

政府・与党は新型コロナウイルスの影響長期化に備え、重要な企業の救済のため資本注入が可能な仕組みを模索し始めた。自民党が１３日に本格的な議論を開始。月内に政府が編成する２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む見通し。大企業・中堅企業・中小企業に対して、政策投資銀行や日本政策金融公庫、産業革新投資機構（ＪＩＣ）、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が劣後ローンなどでの資本性資金供給を検討する案が議論されている。

武田薬品工業の幹部は１３日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液から取り出した、抗体を含む血漿（けっしょう）を投与する治療法について、早ければ７月にも臨床試験を始めることを明らかにした。

米エネルギー省は１３日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）向けにスイート原油を最大１００万バレル購入すると発表した。