寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５８円３３銭高の２万１５６３円６４銭となり、反発した。その後、上げ幅を縮小し、マイナス転換する場面もみられた。２万１５００円台では国内金融機関などの売りが出やすいとされている。業種別では、海運、証券、電気機器、機械などが値上がり。半面、石油・石炭、水産・農林、鉱業などが軟調に推移している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ米大統領はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に最近電話した際に「君とは離れたくても離れられないようだ」と述べて不快感を示した。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）に離脱交渉期限の延長を要請することを明らかにしたことを受け、英ポンドが上昇した。

ニューヨーク外為市場では、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）に離脱交渉期限の延長を要請することを明らかにしたことを受け、英ポンドが上昇した。

自動車メーカー各社が２日発表した３月と第１・四半期の米国内販売は低調な内容となった。ただ、堅調な景気や労働市場を背景に消費者の購入意欲は次第に高まるとの見通しも聞かれた。

中国の習近平国家主席が訪仏時に結んだ欧州航空機大手エアバスの航空機３００機購入契約に、すでに合意済みの分や、中国規制当局が事前承認したものの手続き未了の案件が含まれていることが、関係筋２人の話で分かった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は２日、英国が条件などで合意しないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱するリスクが増大していることを金融市場は織り込む必要があるとの考えを示した。

イングランド銀行（英中央銀行）は２日、週ベースのインデックス・ロングターム・レポ（ＩＬＴＲ）を６月末まで続けると明らかにした。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する際に、円滑な市場環境を確保する狙いだ。

欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した２月のユーロ圏生産者物価指数は前月比０．１％、前年同月比３．０％それぞれ上昇した。エネルギー価格の上昇が主な押し上げ要因となった。エネルギー価格は前月比０．２％、前年比８．０％上昇した。

ＡＧＣは２日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、野村信託銀行が保有する普通株式５７０万株の売り出しを決定したと発表した。需給状況に対応するオーバーアロットメントによる売り出しは８５万株。合わせて発行済み株式総数の２．９％に当たる。