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政府は、３日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、地方銀行や路線バスの運行会社を対象とする経営統合基準の見直しを議論した。統合により地域内のシェアが高くなっても、金融や交通インフラといった地域社会を支えるインフラを維持できるようにする。

金融庁は３日、地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。同日、政府の未来投資会議は地銀の統合を円滑にするための特例措置を検討。収益環境が悪化し、収益の改善のために地銀に統合を促す制度作りが着々と進む中、一部の地銀はビジネスモデルの立て直しに向け動いている。

東京株式市場で日経平均は反発。終値は３月５日以来約１カ月ぶりの高値水準を付けた。米中通商協議の最終合意が近いとの一部報道が好感されたほか、為替の円安や中国株の上昇も追い風となった。半導体や設備投資関連への買いが強まり、日経平均は後場一段高となったが、２万１７００円台では利益確定や戻り待ちの売りも多く、大引けにかけては高値圏でもみ合った。

エチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ機が３月に墜落した事故で、パイロットは当初、ボーイングによる緊急時の操縦手順に従ったが、機体を立て直すことはできなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日、関係筋の話として報じた。

日銀は３日、２０１８年１０─１２月期の需給ギャップがプラス２．２３％なったとの試算を発表した。同７─９月期の１．２６％から需要超過幅が拡大。プラスは９四半期連続となる。

トヨタ自動車は３日、自社のハイブリッド車（ＨＶ）の関連技術の特許を使用する権利を無償で提供すると発表した。対象になるのは、同社が単独で保有する約２万３７４０件の特許実施権で、無償提供期限は、すでに実施中の燃料電池関連を含め２０３０年末まで。燃料電池関連の期限は従来は２０年末だった。

財新／マークイットが３日発表した３月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．４と、前月の５１．１から大幅上昇し、２０１８年１月以来１４カ月ぶりの高水準となった。国内外で需要が改善しており、政府の刺激策が効果を表しつつあることが示された。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６４円４７銭高の２万１６６９円７８銭となり、反発した。米中通商協議の最終合意が近いとの一部報道が好感されたほか、為替の円安や中国株の上昇も追い風となった。日経平均も上げ幅を２００円近くまで拡大したが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。

トヨタ自動車は３日、電動化技術について午後１時半から記者会見する。寺師茂樹副社長が出席する。