日銀の黒田東彦総裁は４日、午前の参院決算委員会で、金融政策運営は、経済・物価だけでなく、金融情勢も十分勘案して行うと述べた。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日１１円４８銭高の２万１７２４円６９銭となり、小幅続伸した。その後は前日終値を挟んでもみあいとなっている。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク関連の一角は買われている半面、内需株が弱い。「３月高値が視野に入り、個人投資家などからも利益確定や戻り待ちの売りが出やすい水準。国内機関投資家も様子見姿勢となっている」（国内証券）との声が出ていた。

＜ロンドン株式市場＞　６カ月ぶりの高水準に続伸。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がさらに延期される可能性が出てきたことから合意なき離脱のリスクが低下したとの見方が広がり、住宅建設や銀行株が買われた。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米中が通商合意に達するとの期待からリスク選好度が改善し、ユーロが対ドルで上昇した。

ニューヨーク外為市場では、米中が通商合意に達するとの期待からリスク選好度が改善し、ユーロが対ドルで上昇した。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は３日、英中銀は合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）となった場合、経済を支援するためできることを行うと述べた。

ドイツの主要経済研究所は４日に発表する経済予測で、２０１９年の独経済成長率予想を０．８％と、従来の１．９％から引き下げる見通しだ。２人の関係者がロイターに明らかにした。

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のメクラー理事は３日、マイナス金利政策が年金基金に対する問題を引き起こしているのは認識しているとしながらも、スイスフラン需要を抑制する手段として中銀が利用している同政策に対するコミットメントを改めて示した。

トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターは３日、自動運転車の安全基準作りを推進するコンソーシアム（企業連合）を設立すると発表した。米国での自動運転車の規制整備支援を目指す。

仏自動車大手ルノーの取締役会が、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったカルロス・ゴーン被告の年金を廃止する方針であることが、関係筋３人の話で３日分かった。年間支給額は約７７万ユーロ（８６万５０００ドル）相当。