セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長が４日午後会見し、人手不足で２４時間営業が難しくなっているとの声が一部の加盟店から出ていることに関連して、井阪社長は２４時間営業の拙速な取りやめはリスクになるとの見解を示した。

日本郵政は４日、連結子会社のかんぽ生命保険の普通株式１億６８１０万８７００株の売り出すと発表した。引受人の買取引受けによる国内売出しと海外売出しで、受渡期日は４月２３日から２５日。

ドイツ経済省が４日発表した２月の独鉱工業受注指数は前月比４．２％低下と、２０１７年１月以来約２年ぶりの大幅なマイナスとなった。外需の冷え込みが原因とみられる。

東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。前日の米国株市場の流れを引き継ぎ、朝方はハイテク関連銘柄に買いが先行。中国株の上昇や為替の落ち着きなども投資家心理の支えとなり、２日に付けた取引時間中の直近高値を上回った。だが、買い一巡後は半導体関連株などに短期投資家の利益確定売りが出た。後場は手掛かり難の中、上値の重さが意識され、先物も売りに押された。大引けにかけては前日終値前後でもみ合う展開だった。

ギリシャの金融支援策は昨年８月に終了。今回の資金はもっと早い段階で支給される予定だったが、改革が昨年末までに実行されなかったとして支給が遅れていた。

在上海米国商工会議所は４日に公表した報告書で、上海が２０２０年までに世界金融のハブになるとの目標は達成にはまだ程遠い状況だと指摘した。資本規制や、一貫したルールがないことが理由だとした。

セブン＆アイ・ホールディングス は４日、傘下のセブンーイレブン・ジャパン（東京都千代田区）の古屋一樹社長が退任し、後任に永松文彦副社長が就くと明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５円６４銭高の２万１７６８円８５銭となり、続伸した。前日の米国株市場の流れを引き継ぎ、ハイテク関連が堅調に推移。中国株の上昇や為替の落ち着きなども投資家心理の支えとなり、２日に付けた直近高値を上回った。しっかりの展開ではあるが、３月高値（２万１８６０円３９銭）が視野に入る中、利益確定や戻り待ちの売りも出やすく、上値を大きく伸ばしきれなかった。

メキシコ財務省は３日、日本と同国間の投資を促進するため日本の投資家や金融機関、投資ファンド、格付け機関との会合を開催し、「実りのある協議」になったと明らかにした。

著名投資家カール・アイカーン氏は、米配車サービス大手リフトの新規株式公開（ＩＰＯ）を前に、保有する同社株約２．７％を同じく著名投資家のジョージ・ソロス氏に売却した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として３日に伝えた。