コンビニエンスストア最大手・セブン─イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が揺れている。人手不足を理由に２４時間営業の見直しを求めたフランチャイズ加盟店の反乱が社長交代にまで発展した。この交代はＡＩ（人工知能）を駆使した省力化システムの導入競争へと向かうきっかけとなるのか。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種指数が小幅高、ダウ工業株３０種も上昇した。ハイテク株が下落した一方、航空機大手ボーイングや交流サイト大手フェイスブックなどが値上がりした。全般的に米中通商協議の行方を見守る展開となった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが下落。軟調な独経済指標や、イタリアが今年の成長率目標を引き下げるとのロイター報道を受け、ユーロ圏の成長鈍化に対する懸念が高まった。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は４日、堅調な米労働市場と目標近辺のインフレが「最大で」今年１回、来年に１回の利上げを正当化するとの考えを示した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、米政府は教育、インフラ、住宅ローンに関する改革を実施する必要があるとの考えを示した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの社債が急落。過去７カ月で最大の値下がりとなった。第１四半期の納車台数が予想を超える落ち込みとなったことが背景。

トランプ米大統領は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「不要で破壊的な措置」にもかかわらず、米経済は極めて力強いとの見解を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

イタリアのディマイオ副首相は４日、自身がトリア経済・財務相を交代させようとしているとの新聞報道を否定した。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が４日午後、日本外国特派員協会で会見し、保釈中の同被告を東京地検特捜部が特別背任容疑で再び逮捕したことについて「文明国にあってはならない暴挙だ」と批判、憤りを露わにした。同被告は、中東オマーンへの不正送金を巡る再逮捕容疑についても「はっきりと否定している」という。