米ブルッキングス研究所が３月に公表した「中国ＧＤＰ統計の司法解剖」（A Forensic Examination of China’s National Accounts）と題する研究報告は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、２００８―２０１６年に年平均１．７％ポイントかさ上げされていたと指摘した。

東京株式市場で日経平均は３日続伸した。米中通商合意に対する期待で製造業中心に堅調に推移。為替の円安も追い風となり、終値は３月４日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。一時は取引時間中の年初来高値（２万１８６０円）に接近したが、同水準では利益確定や戻り待ちの売りも出て、伸び悩んだ。中国、香港などのアジア市場が休場で手掛かり材料が不足したほか、３月米雇用統計の発表を今晩に控えて商いも低調だった。

内閣府が５日公表した２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は９８．８となり前月比０．７ポイント改善した。４カ月ぶりに上昇した。

日産自動車前会長のゴーン被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は５日、ゴーン前会長の勾留決定を受けて、きょう中に準抗告する意向を示した。記者団に語った。

甘利明自民党選対委員長は５日、内外ニュース主催イベントで講演し、１０月の消費税率引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災級の出来事がない限り延期しない」と強調。「９９％延期はない」と明言した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６９円４２銭高の２万１７９４円３７銭となり、続伸した。米中通商合意に対する期待で中国関連株が堅調に推移。為替の円安も追い風となり、一時２万１８００円台に上昇した。３月に付けた年初来高値に迫ったが、同水準では利益確定や戻り待ちの売りも出て、伸び悩んだ。

英国のハモンド財務相は５日、財政緊縮策を終了させても全ての政府機関の予算が物価上昇率並みに増加するわけではないとの見解を示した。

総務省が５日に発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万１２３２円となり、前年同月に比べて実質で１．７％増加（変動調整値）した。増加は３カ月連続で、総務省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

仮想通貨ビットコインの３月の取引額が約２年ぶりの低水準にとどまったことが、調査機関トレードブロックが４日公表したリポートで明らかになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとする世界各国の規制当局による監視強化の動きに、投資家が引き続きおびえている様子だ。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ツイートを巡って米証券取引委員会（ＳＥＣ）から、昨年の和解合意に違反したとして法廷侮辱罪で訴えられている問題で、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁が４日、双方に改めて和解するよう勧告した。