米国株式市場は上昇。雇用統計が底堅かったことを受け、景気の失速懸念が和らいだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は半年ぶり高値を更新。連続での値上がり期間は７日と２０１７年１０月以降で最長を更新した。

ロイターが入手したイタリアの国家改革計画の草案によると、現状２３─４３％で５段階に分かれている個人の所得税率を、１５％と２０％の２段階へと段階的に変更する方針だ。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。米雇用統計が市場予想を上回ったことで世界経済鈍化への懸念が後退したほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感でポンドが下落し輸出銘柄を押し上げた。鉱業や金融株も好調だった。

トランプ米大統領は５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを実施する必要があるとの考えを示した。

ノルウェー財務省は５日、政府系ファンド （ＳＷＦ）、政府年金基金グローバルの３０００億ドル規模の債券ポートフォリオ見直しについて、メキシコなど１０種類の新興市場国を外すよう提言した。円は除外対象とならなかった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は５日、欧州連合（ＥＵ）域内の銀行再編を推進するうえで、域内銀行子会社の資本基準緩和が有効な措置との見方を示した。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、景気先行指数に幾分明るい兆しがでているとして、景気縮小に歯止めが掛かった可能性があるとの見方を示した。

イオンは５日、２０１９年２月期の業績予想を下方修正した。集中豪雨や台風、地震など災害による店舗営業への影響や、第３・四半期（９─１１月）以降に平年より気温が高い日が続いたことで季節商品の動きが鈍かったことなどを反映させた。

家計と企業のインフレ期待の動きに「かい離」が生じてきた。今年に入って食品の値上げが相次いで家計のインフレ期待が上がり出す一方、企業サイドでは景気の先行き不安などを背景に価格引き上げが通りにくいとの見通しが台頭している。今後は実際の物価の下押しが見込まれることや、今年１０月の消費増税後の消費者行動に不透明感があり、インフレ期待は上がりづらい状況が続くとの見る民間エコノミストが多い。

内閣府が５日発表した２月景気動向指数（ＣＩ）は、景気の現状を示す一致指数と先行指数がともに前月比プラスに転じた。ただ、機械的に算出した指数判断はなお「下方への局面変化」としており、景気の息切れ感は完全に払拭し切れてはいない。消費税率１０％への引き上げまで残すところ半年を切るなかで、政府は、景況判断を維持できるのか正念場を迎えている。