内閣府が８日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．０ポイントの大幅低下となり、４０．５に落ち込んだ。低下は６カ月連続。構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。

中国財政省は、個人による新発国債の購入について、４月は試験的に、従来の１０日間の制限を設けずに１カ月にわたって購入を可能にすると発表した。

安倍晋三首相は８日の政府与党連絡会議で、２２━２９日まで欧米各国を訪問し、日本が議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での協力などを確認すると述べた。訪問国はフランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダ。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円１６銭安の２万１７８９円３４銭となり、４日ぶりに小反落となった。前週末の欧米株高や円安基調の持続など良好な外部環境を好感した買いが先行。取引時間中の年初来高値を更新し、一時は昨年１２月５日以来約４カ月ぶりの高値水準まで上昇したが、外為市場での円安一服に加え、抵抗線として意識されている２００日移動平均線（２万１９１１円６３銭＝５日終値）を抜けなかったことで短期投資家の利益確定売りや戻り待ちの売りが出て下げに転じた。

午前の東京株式市場で、結婚関連の一角が堅調。テイクアンドギヴ・ニーズは一時５％超、恋愛マッチングなどを手がけるネットマーケティングは一時３％超の上昇となっている。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ問題担当）は６日、イタリアの経済成長率が予想を下回る中、同国が今年予定している公的支出の一部を凍結せざるを得ない可能性があると指摘した。

イタリア政府筋は７日、ロイター通信に対し、１０日に公表される経済財政文書（ＤＥＦ）では、２０２０年の財政赤字目標が、昨年１２月に設定した国内総生産（ＧＤＰ）比１．８％から２．１％前後に引き上げられる公算が大きいと明らかにした。

今週の米株式市場では、銀行決算に注目が集まる見通し。１２日のＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴを皮切りに、１５日のシティグループ、ゴールドマン・サックス、１６日のバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーと続く。

今年第１・四半期は米国株が約１０年ぶりの上昇率を記録したが、それよりも好調だったのが高利回り債（ジャンク債）で、足元は最高値水準に復帰している。長らく続いた両市場の相関関係を踏まえると、株価も近く最高値圏に戻り、強気相場がさらに続く可能性がある。

米政府は国内の電気自動車（ＥＶ）の供給網構築に向けた取り組みの第１弾として、５月初旬に自動車メーカーのほか、電気自動車の電池に不可欠なレアメタル（希少金属）のリチウムを生産する企業を集めた会議を開催する。