イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）が８日公表したデータによると、向こう１年の英国民のインフレ期待は、５年ぶり高水準を維持したことが明らかになった。

ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日の決算会見で、米国で夏前後までにマイナスの統計が出てくるとして、ドル安／円高要因になるとの見方を示した。

日銀の清水季子・名古屋支店長は８日、日銀支店長会議後の会見で、中国からの受注について、一段の減少を心配する声は小さくなっていると述べた。また、中国以外の外需や米国向け自動車の生産・輸出、非製造業などは堅調で、東海地方の景気は「拡大している」とした。

日銀が８日に公表した地域経済報告（さくらリポート）は、地域経済にも中国減速の影響が具体的に出てきたことを示すものとなった。全９地域のうち、電子部品・デバイス関連の比重の大きな東北、北陸、九州・沖縄の３地域で景気判断が引き下げられた。

オンコリスバイオファーマは８日、中外製薬と資本業務提携し、第三者割当増資による新株発行をすると発表した。オンコリスバイオは中外薬に４５万６６００株の普通株式を１株１７５２円で発行する。希薄化率は３．４２％。払い込み期日は４月２４日で、調達資金は約８億円。中外製薬は第３位株主となる見込み。

日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は８日の支店長会議後の会見で、中国経済の減速を背景に足元で減少している近畿地区の輸出動向について、年内または年度内の後半には回復に向かうとの見通しを示している企業が多いと語った。

ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行の運用残高が急増している。ロイターが上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

日銀は８日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、９地域のうち、東北と北陸、九州・沖縄の３地域で景気判断を引き下げた。３地域は、電子部品デバイスの弱さから生産の下方修正を行っていることを踏まえた。生産は、９地域中７地域で判断を引き下げるなど、海外経済減速の影響が出ている一方で、個人消費や設備投資など内需は堅調に推移しており、地域経済はまちまちの状況となっている。

東京株式市場で、日経平均は４日ぶりに反落した。前週末の欧米株高や円安基調の持続などを好感した買いが先行。取引時間中の年初来高値を更新し、一時は昨年１２月５日以来約４カ月ぶりの高値水準まで上昇した。その後、抵抗線として意識されている２００日移動平均線を抜けなかったこともあり、短期投資家の利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。下げに転換すると、午後はマイナス圏でもみあった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から円高の１１１円前半。アジア株が軟調だったことを受けて円が買われた。ドルは１１１．３４円まで下落し、今月４日以来の安値を更新した。