財務省は、日本郵政株式の３次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。売却規模は１．２兆円超となる見通しで、今秋以降、法律で定められた２０２２年度までの早期売却を目指す。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護人が９日、日本外国特派員協会で会見を開き、前会長自らが一連の事件に関して訴えた動画を公開した。ゴーン前会長は動画で「今回のことは単に事件ではなく、陰謀である」と述べた。

イタリアのトリア経済・財務相は、政府が９日に承認する見通しの経済財政文書（ＤＥＦ）は財政改革の継続を示す内容で、いかなる法律も変えることはないと述べた。伊日刊紙のラ・レプブリカとのインタビューで語った。

米大手金融機関のトップは１０日に下院金融委員会で行う証言で、米経済は力強く、米金融業界は１０年前の金融危機につながった慣行を是正したと述べる見通しだ。委員会が８日夜に各行幹部の証言原稿を公表した。

エチオピア政府は、アディスアベバ近郊で先月起きたエチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ８型機の墜落事故に関する暫定報告書を発表し、事故機の操縦士が、機体が急降下して墜落する直前までボーイング が定めたマニュアル通りに操縦していたと強調した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１円３６銭安の２万１７５０円２９銭となり小幅続落で始まっている。外部環境に大きな変化がなく、手掛かり材料に欠ける中、建設、小売、不動産などの内需系銘柄に売りが先行した。一方、米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、電気機器、機械などが堅調。日経平均は一時プラスに浮上したが、その後は前日終値付近で方向感に欠く値動きとなっている。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して下落した。一部経済指標がこのところ堅調となったことで世界経済に関する懸念が緩和し、安全資産としてのドルの需要が減退した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。一部経済指標がこのところ堅調となったことで世界経済に関する懸念が緩和し、安全資産としてのドルの需要が減退したことが背景。

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、中国国内に事業基盤を構築し、現地業界のけん引役を目指す考えを示した。

米航空機大手ボーイングの７３７ＭＡＸ型機の２０１９年納入数が５００機を下回る公算が大きいとの見方が出ていると、市場関係者が８日、明らかにした。