前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４３円４３銭安の２万１６５９円１６銭となり、反落した。米欧貿易摩擦への懸念や国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しの引き下げなどで、前日の米国株が下落。為替の円高基調もあり、朝方から幅広い業種で売りが先行した。寄り付き後に２００円を超える下げ幅となったが、安値圏では内需系の一角への買いも観測され、前引けにかけて下げ渋った。

日銀が１０日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス１．３％となった。プラスは２７カ月連続で、２月に比べて上昇幅は拡大した。２月から３月にかけての原油市況の上昇を受けて、石油・石炭製品がプラスに転じたことなどが寄与した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．１％だった。３月の指数は１０１．５。

内閣府が１０日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．８％増の８３６７億円となった。４カ月ぶりに増加した。ロイターの事前予測調査では２．５％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では５．５％減だった。 　　内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２２円９１銭安の２万１５７９円６８銭となり、大幅に反落した。前日の米国株が下落。貿易摩擦に対する不透明感や世界経済の減速懸念なども投資家心理を圧迫している。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、電気機器、機械などが値下がり率上位となっている。

米国株式市場はダウ平均株価が１９０ドル下落。トランプ大統領が１１０億ドル分の欧州連合（ＥＵ）製品に関税を課すと表明したことや、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを下方修正したことが響いた。

米航空機大手ボーイングが９日発表した２０１９年１ー３月期の受注数は９５機と、前年同期の１８０機から半分近くに減少した。また新型機「７３７ＭＡＸ」は墜落事故が響き、３月の受注がゼロになった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日発表した世界経済見通しで、２０１９年の成長見通しを３．３％増と、１月時点の見通しから０．２％ポイント引き下げた。成長率は１６年以来の低水準。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、市場部門の構造改革に踏み切る方針を固めた。業績が振るわないニューヨークやロンドンを拠点とする米欧の市場部門を大幅縮小する。国内外で展開している日本株事業の再構築も検討する。複数の関係筋が９日、明らかにした。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、フランスで反政権運動「黄色いベスト運動」が続き、経済成長が鈍化しているものの、同国は経済改革を継続する必要があるとの見解を示した。

金融庁が金融機関に対して求めている「顧客本位の業務運営」について、利用者の認知度が３７％だったことが、同庁の調査で明らかになった。投資信託を販売する金融機関を比較するため、金融庁が共通指標の公表を促していることについては、認知度が２４％にとどまった。同庁は、利用者にもわかりやすい情報提供のあり方を検討する方針だ。