米議会の超党派グループは１０日、電気自動車の税額控除拡充法案を提出する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラが恩恵を受けるとみられる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、予想通り主要政策金利を据え置いた。金利ガイダンスも維持した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．２％増と、予想を上回った。

ワシントンで１１─１２日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、減速懸念が強まってきた世界経済について、突っ込んだ議論が展開されそうだ。米中通商交渉や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題の動向によっては、リスクが増大するとの懸念もあり、各国がどのように足並みをそろえようとするのか、市場の関心も高まっている。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、２月の鉱工業生産指数は前月比０．４％上昇した。輸送や農業などの分野が好調だった。

東京株式市場で日経平均は反落した。米欧貿易摩擦への懸念や国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しの引き下げなどが投資家心理を冷ました。強含みの円相場も嫌気され、直近上昇した外需株を中心に売りが先行した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円前半。前日の欧米株安の流れを引き継ぎアジア各国で株価が下落し、リスク回避の円買いが優勢となった。

設備投資の先行指標となる機械受注は、２月民需（除く船舶・電力）が４カ月ぶりに増加したものの、その反発力は弱く、１─３月期が２期連続で前期比マイナスになる公算が大きい。中国需要減少に伴い企業が投資の延期など発注を見送っている可能性がうかがえる。通信業からの次世代通信５Ｇ投資が今後５年間で３兆円超との観測もあり、これが外需減速を補うのか、微妙な局面を迎えそうだ。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１１円前半。アジア株がほぼ全面安となる中、前日海外でも目立った円の堅調さは変わらなかった。