東京株式市場で日経平均は小幅反発した。為替の円高基調が重しとなり、朝方は輸出株や景気敏感株に売りが先行。日米で主力企業の決算発表を控えているほか、１０連休が接近していることも投資家の様子見を誘った。一時は前日比６０円ほど下げたが、売り込む動きはみられず方向感なく推移した。あすの４月限ミニ先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えた思惑的な先物買いなどでプラス圏に浮上して引けた。

国土交通省は１１日、日産自動車から「ノート」７４万５３７２台をリコールすると届出があったことを明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５９円７０銭安の２万１６２７円８７銭となり、続落した。前日の米国株はハイテク株がけん引して小幅高となったものの、為替が前日に比べて円高基調で推移したことが、輸出株や景気敏感株の下押し圧力となった。

中国国家統計局が１１日発表した３月の生産者物価（ＰＰＩ）は、前年同月比０．４％上昇と前月の０．１％上昇から伸びが加速した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４円９２銭安の２万１６６２円６５銭となり、続落した。その後もマイナス圏で推移している。為替が１ドル１１１円付近とやや円高基調となっており、輸出企業の一角で売りが先行している。半面、水産・農林、情報・通信、食料品、医薬品、サービス、陸運など内需系セクターが買われている。

＜為替＞　ドルやユーロがほぼ変わらず。米欧中銀はこの日ともに金利据え置きを継続する姿勢を示した。こうした中、物価統計の上振れを受けノルウェークローネの値上がりが目立った。

米財務省が１０日公表した３月の財政収支は１４７０億ドルの赤字となった。ロイターがまとめたアナリスト予想は１８００億ドルの赤字だった。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんが日本に帰国した。早ければ１１日にも東京地裁で証人尋問に応じる意向という。関係者が明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１０日、欧州の銀行部門は過密化しており、業界再編の必要性が大きくなっているとの考えを示した。

米労働省が１０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月から０．４％上昇した。上昇率は２０１８年１月以来の大きさ。ガソリンや家賃の値上がりが影響した。ただ、米国内外の経済成長の鈍化によりインフレ圧力は緩やかだ。