欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の第３弾について、ゼロ金利やマイナス金利での貸し出しを検討している。関係筋４人がロイターに明らかにした。一方、マイナス金利の副作用を軽減するための中銀預金金利の階層化にはおおむね消極的という。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１１日、米経済の見通しを巡って金融市場に気掛かりな兆候がうかがえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気拡大を維持するため慎重に対応する必要があるとの考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーであるスロベニア銀行（中央銀行）のバスレ総裁は１１日、インフレ率を持続的に目標に近づけるために、ＥＣＢは「あらゆる手段を調整する準備ができている」と述べた。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１１日、金融政策の観点から見て米経済は健全と言えるが、より多くの国民が好景気を実感できるよう政策当局は努力する必要があるとの認識を示した。

東芝は１１日、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却を巡り、譲渡契約の相手となる中国の民間ガス大手、新奥生態（ＥＮＮエコロジカル・ホールディングス）社から契約を解除する意向との連絡を受けたと発表した。東芝は、契約解除には契約に基づく書面通知が必要で、きょう時点で当該通知は受領しておらず、契約は解除さていないとしている。

国内報道機関によると、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんが１１日午後、証人尋問のため東京地裁に出頭した。キャロルさんの証人尋問は同日午後５時前に終了した。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護団は、「違法な」逮捕によりゴーン氏の慢性腎不全の治療が中断されたと主張した。先週の逮捕後に作成された弁護団資料（４月５日付）をロイターが入手した。前会長の逮捕は弁護準備を阻止し自白を強要するための措置と批判した。

政府は１８日に公表する４月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置く見通しだ。海外経済は減速しているものの、内需は堅調との見方を維持する方針だ。もっとも個人消費や設備投資の弱さを指摘する声があり、輸出・生産の回復が弱ければ、５月にも基調判断の引き下げについて議論する可能性が浮上している。複数の関係筋が明らかにした。

決算発表シーズンを控え、米大手金融機関の首脳が、国内経済の減速についてどのように情報発信すればよいか頭を悩ませている。

安川電機は１１日、発行済み株式の０．７６％・９０億円を上限に自社株買いを決議した、と発表した。