アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は１５日、都内で記者団に対し、アジア景気の現状について、「米中貿易摩擦の影響も多少はあるが、ソリッド（堅調）だ」との認識をあらためて示した。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１１円後半。アジア株高や前週末の円売りの流れにもかかわらず、週明けの円相場は底堅い動きとなった。今週の日米通商交渉や連休前の手じまい売買などが影響しているという。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は１３日、将来のユーロ圏共通予算について、早い時期に経済的ショックを和らげるという役割を果たす必要が生じるとの見方を示した。

年功序列や終身雇用という日本型雇用を転換し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する「ジョブ型」雇用の導入に向け、政府内で議論が始まった。進行するＩＴ化の下で高度人材が不足する一方、専門知識に乏しい中間層の所得低下が目立ち、このままでは日本経済の競争力が国際的に低下しかねないとの危機感があるためだ。ただ、ジョブ型への急速な転換は、社会的な動揺を生じかねず、政府は短期的な取り組みとして、労働者の能力底上げを図る再教育の仕組み作りを急ぎ、「氷河期世代」の職業訓練と就職支援を今年夏までに具体化する。＜ジョブ型に積極的な経団連＞経団連の中西宏明会長は、ジョブ型雇用と人材投資について「今回の提案は働き方改革フェーズ２と捉えている」と３月２７日の経済財政諮問会議で熱弁をふるった。中西会長が提唱する「ジョブ型雇用」は、２０１８年秋の経団連の雇用政策に関する報告書でも取り上げている。年功序列ではなく、責任や職務内容を明確に定めた雇用契約を結び、専門性や責任等職務のレベルに応じて処遇し、必要な人材の確保を目指している。特に次世代通信規格５Ｇ商用化も迫り、人工知能（ＡＩ）やＩ

米配車サービス大手リフトは１４日、ニューヨークとサンフランシスコ、ワシントンの自転車シェアサービスで運用している数千台の電動自転車の利用を停止すると発表した。ブレーキの不具合が報告されたためという。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

英銀行大手ＨＳＢＣのジョン・フリント最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対応するためパリに移った従業員はごくわかずかだと述べた。

ドイツ連銀のワイトマン総裁は１２日、同国の２０１９年成長率が１％を下回る可能性があるとの見方を示した。貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感が投資の重しになっていると指摘した。

英国のハント外相は１５日、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を回避し、英国とＥＵの間で関税のない貿易を続けることを重視する意向をトヨタ自動車に伝える見通し。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１３日、貿易摩擦や金融状況の引き締まりが、減速傾向にある世界経済に対する主要なリスクだとする共同声明を採択し、各国に成長支援を促した。