中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、３月の主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前月比０．６％上昇となった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円９６銭安の２万２１０８円１５銭となり、反落して始まっている。外部環境面で大きな変化がなく手掛かり材料に欠ける中、日経平均は前日まで３日続伸した反動で利益確定売りが先行した。だが、リスク選好の地合いは維持しているとみられ、安寄り後はプラス圏に浮上している。ソニー、安川電機など電機セクターの銘柄が買われているほか、ＮＴＴドコモなど携帯３社も高い。

米財務省が発表した２月の対米証券投資統計によると、海外投資家の米財務省証券投資が４カ月ぶりに買い越しに転じた。世界経済に対する懸念が高まる中、低リスクの米国債に対する需要が増大したことが示された。

ニューヨーク外為市場では、ユーロ圏経済の改善を見極めようと１８日に発表される製造業関連指標に注目が集まる中、ドルは対ユーロでほぼ横ばいで推移した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーでフランス銀行（中央銀行）総裁のビルロワドガロー氏は１５日、ユーロ圏のインフレがＥＣＢ目標（２％をやや下回る水準）に回復するまで、緩和的な金融政策を維持する見通しを示した。

ドイツ検察当局は１５日、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル車排ガス不正試験を巡り、マルティン・ウィンターコルン元最高経営責任者（ＣＥＯ）を詐欺罪で起訴した。

米金融大手シティグループが１５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は減収となったが、経費削減や投資銀行部門の好調、純金利マージンの拡大などで利益は予想を上回った。

「われわれには非常にしっかりした財政政策がある」と強調し「堅実な予算と投資の増加を結び付けており、これにより今後数年でさらなる成長の基盤が強化される」と述べた。

富国生命保険は、２０１９年度の一般勘定運用方針で、円高リスクに備える。欧米中銀のハト派化により内外金利差シナリオを修正。オープン外債への投資を減らし、為替ヘッジを付けたユーロ建て外債などに資産運用の中心をシフトさせる方針だ。株式も安定配当が見込める国内株を積み増す一方、外国株は横ばいの計画。超低金利が続く円債は引き続き抑制する。

自動家計簿サービスを手掛けるマネーフォワードは１５日、１００％子会社のマネーフォワードフィナンシャルによる仮想通貨関連事業への参入を延期すると発表した。仮想通貨マーケットの冷え込みによる収益性の悪化と、マネーロンダリング防止対策など体制整備に伴うコスト高が理由。ブロックチェーン技術の研究は継続する。