米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１６日発表した第１・四半期決算は、収入が予想を下回った。ただ費用削減や融資拡大が奏功して利益は予想を上回った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の政策当局者は、中国の経済成長鈍化や貿易摩擦が続いていることから、ＥＣＢの経済見通しは楽観的すぎるとみている。ＥＣＢ内の討議を直接知る４人の関係筋が明らかにした。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した４月の独ＺＥＷ景気期待指数は６カ月連続で改善した。世界経済への懸念がやや後退し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が延期される中で、ドイツ経済の見通しが改善した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

菅義偉官房長官は１６日午後の定例会見で、ＮＴＴドコモが１５日に携帯電話通信料を６月から最大で４割値下げする新料金プランを発表したことについて、納得できる料金かは「最終的には消費者が判断するが、（携帯電話の値下げが）いよいよスタートしたのではないか」との感想を語った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日に公表した中国に関する報告書で、景気刺激策により今年と来年の中国の経済成長は押し上げられるものの、債務水準を管理する取り組みが損なわれ、中期的には構造的なゆがみがさらに増す可能性があるとの見方を示した。

東京株式市場で日経平均は４日続伸した。朝方は利益確定売りが先行したものの、通信大手やファーストリテイリングなどが買われてプラス圏に浮上。一時前日比９２円高まで上昇した。取引時間中の年初来高値を更新した後は利益確定売りに押されたものの、為替の円安基調や中国株の堅調推移が下支えとなった。終値ベースでの年初来高値も３営業日連続で更新した。

日銀の黒田東彦総裁は１６日、衆議院財務金融委員会に出席し、２０１５―１６年に比べて世界経済が悪化していく可能性は低いと述べた。宮本徹委員（共産）の質問に答えた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９円１１銭高の２万２２０８円２２銭となり、小幅続伸した。外部環境面で手掛かり材料に欠ける中、朝方は利益確定売りが先行したものの、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモなどの通信大手や、ファーストリテイリングが買われてプラス圏に浮上した。一時前日比９２円高まで上昇し取引時間中の年初来高値を更新したが、大引けにかけては利益確定売りに押された。上海株が軟調に推移したことも重しになった。

日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、今後も地域の人口減少などの構造要因が地域銀行の収益押し下げ要因として継続的に働くとし、将来的な金融仲介機能に悪影響を及ぼさないかしっかり点検していく、と語った。緑川貴士委員（国民）の質問に答えた。