欧州航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、同社幹部陣に対し、６月下旬頃に公表する経営計画で会社の規模見直しが必要になると指摘したほか、新型コロナウイルス感染の第２波が発生すれば航空機を再び減産する用意があると述べた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

日本マクドナルドは１４日、緊急事態宣言の解除が決まった３９県について、店内での飲食を１５日から順次開始すると発表した。

日産自動車は１４日、北米事業のトップを務めるホセ・バルス副社長（北米日産社長）が一身上の都合で６月１５日付で退任すると発表した。今後は北米日産のジェレミー・パパン氏が同事業を率いる。

日産自動車は、スペインのバルセロナ工場の閉鎖について検討している可能性があるが、最終決定は下されていない。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。現在策定中の新たな経営計画に伴い検討を進めているとみられる。

米国株式市場は反発して取引を終えた。経済回復への期待感が支援した。一方で、投資家はトランプ米大統領の対中貿易を巡る発言やトランプ政権の新型コロナウイルス対応に対する警告などを見極めようとしている。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１４日、新型コロナウイルス感染拡大による危機からの回復の道のりは「長く」、米国の失業率が実際は２４─２５％まで上昇していると考えられる中、議会は一段の失業対策を打ち出す必要があると述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１４日、不安定な市況を受け国債利回りが制御できなくなる状況を防ぐ意向だと述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は１４日、広東省、香港、マカオから成る経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」の金融市場およびサービスの連結に向けたガイドラインを発表した。

米労働省が１４日発表した４月の輸入物価指数は前月比２．６％下落と、２０１５年１月以来、５年３カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス危機により石油製品の需要が低迷した。短期的にデフレに陥るとする一部のエコノミストの見方を後押しする内容だった。市場予想は３．１％下落だった。

カナダ銀行（中央銀行）は１４日、新型コロナウイルス流行を受け金融市場安定化に向けて導入した一連の措置が奏功しているようだと述べた。ただ、エネルギーセクターの脆弱性に懸念も示した。