英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が２％の予想に反し、前月と同じ１．９％だった。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１７日、米経済はなお「健全」な成長を遂げられるとし、今年と来年はそれぞれ最大１回の利上げが実施されるとの見方を改めて示した。

米金融大手モルガン・スタンレーが１７日発表した第１・四半期決算は９％減益となったが、ウェルスマネジメント事業がやや増収となったほか、コスト削減が寄与し、アナリスト予想は上回った。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２月の住宅価格は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）混迷の影響で２０１２年９月以来、６年半ぶりの鈍い伸びにとどまった。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、速報値と同じ前年比１．４％上昇で、２月の１．５％上昇から伸びが鈍化した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が１７日発表した欧州連合（ＥＵ）と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の３月の自動車登録台数は、前年同月比３．６％減の１７７万台となった。日産自動車とフォードの減少が目立った。

仮想通貨交換業への新規参入が難しくなっている。体制整備コストの上昇と仮想通貨の価格低迷に伴う収益悪化が重しとなり、マネーフォワードは参入延期に追い込まれた。金融庁と協議した経験や資金力などから、大手金融グループの傘下でないと新規登録は困難だとの見方も出ている。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１１２円付近。一時１１２．１７円まで上昇し、昨年１２月２０日以来４カ月ぶり高値を更新した。