日産自動車は１９日、日本経済新聞が同社の世界生産について報じた内容は「事実と全く異なる」とするコメントを発表した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて、若干ドル安／円高の１１１円後半。午前の取引では、日銀の国債買入オペの減額を受けて１０銭ほど円高が進んだ。きょうは復活祭前のグッドフライデーで欧米市場の取引が細ることが予想されるため、午後は調整的な売買が中心となった。

財務省・金融庁・日銀は、国際金融資本市場について午後４時から情報交換会合を開催する。

自民党の萩生田光一幹事長代行は１９日、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して、６月の日銀短観次第で延期もあり得るとした自身の１８日の発言について、政治家としての個人の見解を述べたもので、政府の方針に異議を唱えたつもりはないと語った。

麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、ことし１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショックのような出来事が起こらない限り実施する」との従来方針を繰り返した。６月の日銀短観次第で延期もあり得るとの萩生田光一・自民党幹事長代行の発言に対して、対応を準備している「企業は迷惑するのではないか」と述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）が国内銀行を対象に先月実施した調査によると、住宅価格の伸び悩みが、住宅ローンの貸出動向に及ぼす悪影響は２０１２年以降で最大になる見通し。

４月ロイター企業調査によると、１０連休となる今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の生産・販売額はほぼ前年並みだが、小売業では販売が減少するとみている企業が、増加するとみている企業を上回った。期間中、製造業を中心に営業・操業を完全停止する企業が３８％に上る一方、小売業は７６％が無休と回答した。今年１０月に予定されている消費税率引き上げは、追加経済対策とセットでの実施が適当との回答が６１％を占めた。

日銀が１９日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の４月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス３となり、前回の１月調査（プラス４）から小幅悪化した。悪化は３四半期ぶり。３カ月後の先行きもゼロと悪化が見込まれている。

米国で第１・四半期の決算発表シーズンが始まったが、序盤戦は予想を大幅に上回る利益を計上する企業が多く、一部の投資家の間では、前年比ベースで２四半期連続で減益となる「プロフィット・リセッション」を今年は回避できるのではないかとの見方が浮上している。

＜為替＞　ドルが対ユーロで１週間強ぶりの高値水準を付けた。米指標が好調だった一方、欧州の製造業指標は弱かった。