日産自動車は２２日、カルロス・ゴーン前会長について、会社法違反（特別背任）の疑いで東京地方検察庁に同日までに刑事告訴したと発表した。当社子会社を介して海外の日産車販売会社へ送金した資金が、ゴーン前会長自身の利益を得るための不正な支出であることが判明したため。同社は、ゴーン前会長のこうした行為は「到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」としている。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手のテスラは１９日、取締役会のメンバー１１人のうち４人が今後２年で退任すると発表した。取締役会のスリム化を計る。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０円４４銭高の２万２２２１円００銭となり、小幅続伸した。前週末の欧米株市場が休場で手掛かり材料に欠ける中、朝方は直近上昇した景気敏感株などに利益確定売りが先行した。海外勢が休暇中で売買代金が膨らまず、安寄り後は方向感に欠く展開だった。先物主導で一時１００円超安となったが、現物市場では売り急ぐ動きがみられず、前引けはプラス圏に戻した。

かつて韓国光州市で起亜自動車労働組合のトップだったパク・ビュンキュ氏（５３）は、急速な工業化時代に経済を牛耳っていた同族支配の強大な「チェボル（財閥）」を相手に、労働者の保護を求めて戦った。

ドイツのショルツ財務相は１９日、英ＢＢＣ放送に対し、減速する独経済を刺激するために政府が債務を増やすことに反対する考えを示した。今年の低成長については、貿易摩擦がまだ解決していないことや、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱するリスクといった外部要素が原因だとした。

中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．４％増となり、成長が一段と減速するのではないかとみていた投資家を一安心させた。１─３月鉱工業生産も２０１４年以来の高い伸びとなった。ただ株式市場は好感せず、果たして成長の持ち直しが今後も続くのか、との疑問につながっている。

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の新規ダウンロードを禁止した。デジタル企業幹部らは、世界屈指の重要な市場である同国で業界への監視が強化されるのではないかと、警戒感を募らせている。

来年の台湾総統選への出馬を表明した鴻海精密工業の郭台銘会長（６８）は、台湾政界に一切しがらみがなく新鮮味がある。しかし鴻海をゼロから世界最大の電子機器受託製造会社に育て上げる過程で培った中国との強い結びつきが、選挙戦で弱点になりそうだ。

中国共産党政治局は１９日、積極的な財政政策を強化するとともに、引き締め過ぎもせず緩め過ぎもしない穏健な金融政策を維持すると表明した。国営の新華社が伝えた。

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