麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、日銀の大規模な金融緩和について「異次元の金融緩和をやった結果、デフレではない状況を作り上げた。効果を発揮した」との認識を示した。日銀の出口戦略に関しては「日銀の黒田総裁を差し置いて私から話すことはない」と語った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３円８４銭高の２万２２４１円７４銭となり、小幅続伸した。外部環境に大きな変化はないものの、リスク選好の地合いは維持し、内需系銘柄中心に買いが先行した。一方、国内の決算発表本格化や１０連休の接近で様子見姿勢も強く、上値を追う動きはみられない。原油高を背景に鉱業、石油・石炭などが高い。半面、その他製品、ガラス・土石、海運などが売られている。

今年初め以降、世界的に株式と債券が同時に値上がりする異例の局面が続き、世界経済の強気派・弱気派双方の投資成績が好調となっている。

米国株式市場は薄商いの中、ほぼ横ばいで終了した。主要企業の決算発表を控え、様子見気分が高まっている。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日発表した３月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．９％減の５２１万戸だった。市場は３．８％減の５３０万戸を見込んでいた。住宅ローン金利が低下し住宅価格の上昇ペースが鈍化する中でも住宅市場の弱含みが続いていることを示唆した。

日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、仏ルノーから経営統合の提案があったとの一部報道に対し「私がお答えすることはない」と述べた。そのうえで今は経営統合を考えるときではないとの見解を示した。

第一生命保険は２２日、２０１９年度の一般勘定資産運用計画について、オルタナティブや不動産の残高が増加する見込みだと発表した。低金利が続く厳しい運用環境下で、安定収益を確保できるアセットに資金を回す。ヘッジ付外債は国内外の金利動向、オープン外債はリスク許容度や為替動向をにらみながら残高を調整する。円債は、プロジェクト・ファイナンスやアセット・ファイナンスなどへの投資は継続する方針だが、自然体では償還などにより純減する見込みという。

埼玉県を地盤とする武蔵野銀行の加藤喜久雄頭取は２２日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の異次元金融緩和で収益環境は厳しいものの、千葉銀行との協業で運用商品の販売を伸ばし、役務収益を強化する方針を示した。その上で２０２２年度の当期純利益の目標値１００億円は「保守的な数字」だと話した。

午後３時のドル／円は、１９日東京市場の午後５時時点と同水準の１１１円後半だった。きょうは復活祭後のイースターマンデーで、海外の多くが休場。取引は閑散で値動きも小幅だった。

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した３月のＳＣ既存店売上高は前年比２．２％増と、２カ月連続でプラスになった。