複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、第１・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を上回ったことを受けて、預金準備率の引き下げを急がない方針。

欧州連合（ＥＵ）統計局は２３日、ギリシャとイタリアの公的債務が昨年拡大する一方、ユーロ圏全体の債務は縮小したと発表した。

中国財政省は２３日、国有企業の第１・四半期の利益総額が前年同期比１５．６％増の８１９７億７０００万元（１２２０億３０００万ドル）になったと発表した。

小糸製作所は２３日、ＫＩホールディングスの普通株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得することを決議したと発表した。１株４５５円で、買い付け期間は２４日から６月１２日まで。小糸製作所はＫＩＨＤを完全子会社とし、ＫＩＨＤは上場廃止となる予定。

日本電産が２３日発表した２０１９年度（２０２０年３月期）の連結業績見通し（国際会計基準）は、売上高が前年比８．７％増の１兆６５００億円、営業利益が同２６．２％増の１７５０億円、当期利益が同２１．８％増の１３５０億円だった。

日本百貨店協会が２３日発表した３月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．１％増の５１４８億円と、２カ月連続プラスになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、中銀預金金利の階層化を導入する理由はないとの見解を示した。２３日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙のインタビューに応じた。

東京株式市場で日経平均は３日続伸した。外部環境に手掛かり材料が乏しい中、利益確定売りに押され下げ幅を拡大する場面があったが、内需系銘柄などへの押し目買いで持ち直す展開となった。受け渡しベースで平成最後の取引となったが、商いは低調。国内企業決算を見極めたいとのムードが強まったほか、１０連休も接近し、新規にポジションを構築する動きは限られた。

ウイスキーの原酒不足に悩まされているサントリーホールディングスは、世界から集めた原酒をブレンドした製品をプレミアムウイスキーとして売り出した。愛好家の人気が熟成を重ねたシングルモルトに集中する中、若いブレンドウイスキーの評価も高めようという狙いがある。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５２円４９銭安の２万２１６５円４１銭となり、反落した。前日の米国株やドル／円が小動きで手掛かり材料に欠ける中、朝方は内需系銘柄中心に買いが先行したものの、上値の重さが意識されると利益確定売りが優勢になった。国内の決算発表本格化や１０連休の接近で様子見姿勢も広がった。ファーストリテイリングが大幅安となり、１銘柄で日経平均を７０円強押し下げた。