大和証券グループ本社が２５日に発表した２０１９年１―３月期決算は、当期利益が前四半期比５％減の１３４億円となった。不振だった債券ビジネスは回復したが、リテール事業の不振が響いた。

英銀大手バークレイズが発表した第１・四半期決算は１０％の減益となった。市場環境が厳しく、投資銀行部門が減益となった。

東京株式市場で日経平均は反発した。１０連休を控えて様子見ムードが強く、朝方は小安く始まったものの、為替の円安基調が安心材料となってプラス圏に浮上した。日銀が２４─２５日の金融政策決定会合で、フォワードガイダンスを修正。「少なくとも２０２０年春ごろまで」と緩和姿勢を明確化したことに海外短期筋が反応し、先物主導で上げ幅が拡大した。電鉄、不動産など金利敏感株への買い戻しも相場の支えになった。

米民泊仲介大手のエアビーアンドビーは、旅行に対する利用者の関心を盛り上げるための独自の番組制作に乗り出す。事情に詳しい関係者４人が、ロイターに明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は２５日、人民銀行は金融政策を引き締めたり緩和したりする意図はないと述べた。また、リバースレポや中期貸出制度（ＭＬＦ）の活用は緩和バイアスを示唆しないと説明した。

２５日午後の東京市場では、日銀がフォワードガイダンスを修正したことを受け、国債先物が一段高となった。中心限月６月限は一時、前営業日比１６銭高の１５２円８２銭まで上昇した。

日銀は２４─２５日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。一方、政策金利のフォワードガイダンスを明確化した。

マネックスグループが２５日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの１―３月期の税引前損益は５億６０００万円の損失だった。２０１９年３月期通期も、税引き前で１７億３２００万円の損失となった。

韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比０．３％減と、予想に反して減少し、世界的な金融危機以来の弱さとなった。

イングランド銀行（英中央銀行）は、世界経済の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感を踏まえ、２０２０年８月まで政策金利を据え置く可能性が高い。有力シンクタンクが２５日に見通しを示した。