英国のハモンド外相は２５日、中国との経済・財政金融対話の年次協議を６月中旬にロンドンで行うと明らかにした。ここ数カ月、両国の外交摩擦により対話は延期されていると報じられていた。

経済産業省が２６日に発表した３月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．０％増の１２兆７９６０億円となった。ロイター集計の民間エコノミスト予想の中央値は前年比０．８％増だった。

総務省が２６日に発表した４月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．７となり、前年同月比１．３％上昇した。４カ月ぶりに上昇幅が拡大した。ロイターがまとめた民間予測はプラス１．１％だった。１０連休の影響で外国パック旅行費の上昇幅が拡大したほか、生鮮を除く食料なども寄与した。

日本の１０連休中に外国為替市場で相場が一瞬で急激に動く「フラッシュクラッシュ」が起きるのではないか、と世界各地の投資家が警戒感を強めている。市場参加者が減って流動性が細った際に、フラッシュクラッシュが発生しやすいからだ。

＜為替＞　終盤の取引で、ドルが対ユーロで約２年ぶりの高値に上昇。好調な米経済指標がドル需要を押し上げたことが背景。市場は、２６日発表の第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計の発表に注目している。

米コーヒーチェーン大手のスターバックス（スタバ）の第２・四半期（１─３月）決算は、利益と既存店売上高が市場予想を上回った。値上げに加え、最大市場の米国で配達サービスを拡充させたことが業績押し上げに寄与した。

米連邦航空局（ＦＡＡ）は２５日、５月２３日に世界各国の民間航空局関係者との会合を開催し、運航停止となっている米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」について協議すると発表した。

日銀は２５日の金融政策決定会合で、「少なくとも２０２０年春ごろまで」は現在の長短金利目標を維持することを約束し、同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２１年度も物価が目標の２％に届かないとの見通しを示した。上がらない物価に対し、日銀がフォワードガイダンス見直しという「カード」を切ったが、その効果は未知数だ。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）を巡る特別背任事件で、東京地裁が認めたゴーン被告の保釈の条件として、妻のキャロルさんとの接触禁止が盛り込まれた。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が２５日に明らかにした。ただし、接触する理由などを明かして事前に地裁の許可を得られれば接触できるという。

英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は２５日、ロス・マキューアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。マキューアン氏はニュージーランド出身。２０１３年１０月からＣＥＯを務めてきた。後任が指名され、引き継ぎが終了するまで現職にとどまる。