キリンホールディングスは２６日、豪州子会社ライオンの飲料事業譲渡の検討を進める中で資産の評価減を認識したとして、減損損失約５７１億円を２０１９年１２月期第１・四半期に計上する予定だと発表した。これに伴い、通期連結業績予想の当期利益を従来の１３９０億円から８１９億円に下方修正した。

３月の鉱工業生産が前月比０．９％減となり、１─３月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。しかし政府内では、４月以降の中国経済や世界経済の底打ち感に期待する声が目立つ。４─６月期がプラス成長に回復するなら景気悪化を強調する必要もないとして、１０月の消費税率上げに向けた経済環境は、中国をはじめとする海外経済で見極めたいとしている。

ドイツ銀行は２６日、第１・四半期の純利益が前年同期比６８％増の２億０１００万ユーロ（２億２３７９万ドル）になったと発表した。

オーストラリア気象局は２６日、同国西海岸の今後３カ月間の降雨が平年を上回るとの見通しを示した。小麦生産を押し上げることが見込まれる。

ＮＴＴドコモは２６日、発行済み株式の３．８５％・３０００億円を上限に自己株取得を決議した、と発表した。取得期間は５月７日から２０２０年４月３０日。

東京株式市場で日経平均は反落した。米半導体大手インテルが通年の売上高見通しを引き下げたことなどが嫌気され、朝方から半導体関連銘柄に売りが先行。強含みの円相場が重しとなったほか、１０連休入りを前に様子見姿勢も広がり、一時２００円超に下げ幅を拡大する場面があった。後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑や現物、先物への買い戻しで下げ渋った。

２１日にキリスト教会や高級ホテルで連続自爆攻撃が起きたスリランカでは、国内のイスラム教徒団体が２６日、金曜日の集団礼拝に参加せず自宅で礼拝を行うよう信者たちに伝えている。爆破事件に対する報復攻撃が懸念されるなか、情報当局は自動車爆破攻撃などが起こる可能性があるとし、警戒を強めている。

中国の習近平国家主席は２６日、巨大経済圏構想「一帯一路」の目的は、各国間のウィン・ウィン協力を推進し、世界貿易の新たな土台を構築することだと説明し、中国にも発展の機会をもたらすと述べた。

ユーロがドルに対して２２カ月ぶり安値をつけたことから、投資家の間ではユーロの一段安に備える動きが広がっている。

カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は２５日、「将来のある段階で」利上げを再開する可能性があるとの見方を示した。ただ、足元の景気減速は一時的との中銀の見解が経済指標によって裏付けられるか次第だとした。