ドイツ連邦雇用庁が発表した４月の失業者数（季節調整後）は前月比１万２０００人減の２２２万人となり、減少幅は市場予想の５０００人を大きく上回った。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した３月の消費支出は、前月比で０．１％減少した。季節はずれの暖かさでエネルギー支出が落ち込み、予想外のマイナスとなった。

トランプ米大統領の資産状況について下院委員会が複数の金融機関に情報提供を求める召喚状を送ったことに関連し、トランプ氏と同氏の子供３人および同氏の会社７社が２９日、ドイツ銀行とキャピタル・ワン・ファイナンシャルを相手取り、訴訟を起こした。これらの銀行が召喚状に従うことを阻止する狙いがある。

３月に米テキサス州で起きた三井物産の米子会社インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニー（ＩＴＣ）の石油化学工場火災事故を巡り、地元検察は２９日、水質汚染に関する５件の環境犯罪でＩＴＣを刑事訴追したことを明らかにした。

２９日の米国株式市場は小幅高。ナスダックやＳ＆Ｐ総合５００が最高値を更新した。３月の米個人消費が増加し、インフレ指標も落ち着いていることから、今後も強気相場が続くとの見方が強まった。

米ボーイングは２９日、シカゴで株主総会を開いた。「７３７ＭＡＸ」型機の墜落事故が相次いだことを受け、ミュレンバーグ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は信頼の回復や安全性を重視すると強調した。

米民泊仲介大手エアビーアンドビーのブライアン・チェスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた用意が整うとの見通しを示した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ鈍化を踏まえ、利下げに踏み切る可能性があるとの認識を示した。

トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事への起用を検討している保守系経済評論家スティーブン・ムーア氏は２８日、女性に関する過去の寄稿文や発言を巡り民主党から批判の声が出る中、自身に対して中傷によるネガティブキャンペーンが行われているとの見解を示し、候補の対象から身を引く意向がないことを表明した。

米国の住宅市場に関する暗いニュースが相次いだことから、住宅建設大手パルトグループの今週の四半期決算も最悪の内容になるのではないかと投資家は気をもんでいた。