米労働省が２日発表した第１・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は季節調整済みの年率で前期比３．６％上昇し、２０１４年第３・四半期以来の大幅な伸びとなった。労働コストを押し下げ、物価上昇圧力が弱い状態が続く可能性を示唆した。市場予想は２．２％上昇だった。

マークイットが発表した４月のスペイン製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．８と３月の５０．９から上昇し、１月以来の高水準を記録した。生産、新規受注、雇用の伸びが寄与した。

ドイツ連邦統計庁が発表した３月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比０．２％低下した。ロイターがまとめた市場予想は０．４％低下だった。

米メディア大手のメレディスが事業の合理化に向けて地方放送局の売却を検討していることが、事情に詳しい関係筋の話で分かった。

３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場は力強く推移し、経済活動は堅調なペースで拡大したことを示している（rose at a solid rate）。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出と企業の設備投資の伸びは第１・四半期に鈍化した（slowed）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は低下し、２％を下回っている（are running below 2 percent）。総じて、将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で低くとどまっており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して上昇。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が現在の政策スタンスは適切と表明したことを受け、利下げ観測が後退した。さえない米製造業統計でドルは当初値下がりする場面も見られた。

自動車メーカー各社が１日発表した４月の米国内販売は、トヨタ自動車とフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） が前年から減少した。値上げや金利上昇のほか、キャンペーンの縮小が影響した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が公表した４月の製造業景気指数は５２．８と、３月の５５．３から低下、予想の５５を下回り、２０１６年１０月以来２年半ぶりの低水準を記録した。経済成長が緩やかになったことをうかがわせた。

米商務省が１日発表した３月の建設支出は前月比０．９％減と、予想の０．１％増に反して落ち込んだ。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した４月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２７万５０００人増と、市場予想の１８万人増を大きく上回り、２０１８年７月以来の高い伸びとなった。