ニューヨーク州やバージニア州、メリーランド州の人口が少ない地域で１５日、ロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた第１段階の措置が実施された。政治的要因などにより地域ごとで対応がまちまちになっていることが浮き彫りとなった。

在ウィーン中国国連事務局の王群代表は、米国が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止によって新型コロナウイルス危機を長引かせ、世界経済を阻害していると批判した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の鉱工業生産統計は、製造業生産指数が１３．７％低下し、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大で供給網が阻害されると同時に需要が抑制され、予想の１３．０％を超えて低下した。

トヨタ自動車は１５日、グループも含めた国内にある１５の全完成車工場で生産調整を６月も実施すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う新車需要の落ち込みに対応する。全工場で毎週金曜日を非稼働とするほか、一部の工場では追加で数日間、稼働を取りやめる。４ー１１日間の停止となる。同社は４月、５月も生産調整を行った。

マツダは１５日、３月下旬から停止していたメキシコ工場での車両生産を６月１日から再開すると明らかにした。タイの工場についても、すでに生産を再開した乗用車に加え、５月１８日からは商用車の生産も再開する予定。

中国株式市場は続落。ＣＳＩ３００指数は週間で３月中旬以来の大幅下落となった。消費低迷や米国との貿易摩擦を背景とする根強い景気懸念が圧迫した。

中国の電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）の第１・四半期決算は、市場予想を上回る増収となった。

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が発表した第１・四半期決算は、約９０％の減益となった。新型コロナウイルスの流行を受けた生産停止や、アップルなどの主要顧客の需要減少が響いた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比３．８％減となり、現行方式で統計を取り始めた１９９５年以来、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。

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