麻生太郎財務相は１６日、日銀が大規模な金融緩和政策を続けていることに関し、「（マネーサプライ増加などで）大きな役割を果たしていると私はみている」との認識を示した。日銀が１５、１６日の金融政策決定会合で新型コロナ対応の資金繰り支援策を拡充したことについては「財務大臣としてコメントすることはない」と述べるにとどめた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１６日、６月２日に開催した理事会の議事要旨を公表した。豪経済について、１９３０年代以来の大幅な景気縮小を経験していると指摘した上で、縮小幅は当初の予想よりも小幅にとどまる可能性があるとの認識を示した。

１６日午前の東京株式市場で、日経平均は２万１９００円台後半でしっかり。上げ幅は一時７００円超に拡大し、前日の下げ分をほぼ取り戻す動きとなった。「前日は米株先物の軟化に連られる形で下げ幅を拡大したが、オーバーナイトの米国株市場が上昇したことで買い戻しを誘っている。これからはコロナ第２波と政策期待の綱引きとなりながら方向感を探る展開になりそうだ」（国内証券）との声が出ていた。

ドイツ航空大手ルフトハンザは１５日、フルタイム従業員２万２０００人分に相当するコスト削減に向け、６月２２日までに従業員代表側との合意を目指していると明らかにした。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１６日、保有する米携帯電話サービス大手ＴモバイルＵＳの株式について、私募または公募による売却やデリバティブまたはヘッジ取引などの取引を検討していると発表した。売却先には支配株主である独通信大手ドイツテレコムも含まれ、両社は協議を継続している。

米財務省が１５日発表した４月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米国債投資は、前月に続き売り越しとなった。ただ、売り越し額は過去最高を記録した３月から減少した。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が社債の買い入れを開始すると発表したことを受けリスク選好度が高まり、米株価が上昇すると同時に安全通貨と見なされるドルが下落した。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の社債購入プログラムに関する発表を受け、新型コロナウイルスの感染第２波を巡る懸念で落ち込んでいた投資家心理が改善した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）を通じた社債の買い入れを１６日に開始すると発表した。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を低水準にとどめながら必要に応じて一段の景気支援を実施する用意があると表明した。同時に、政府は医療保健、教育、デジタルインフラを対象に一段の財政政策を発動させる必要があるとの考えを示した。