連休明けの東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落となった。トランプ米大統領が中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する関税を引き上げるなどと表明し、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が広がった。国内連休中に為替が円高方向に振れたことも投資家心理の負担となり、２万２０００円割り込んだ。前引けにかけて上海株の反発が安心材料となり下げ渋ったが、後場は再び下押し圧力が強まり、下げ幅を３００円超に拡大。終値ベースで４月１２日以来の水準まで下落した。

ＨＯＹＡは７日、普通株８６０万株（発行済み株式の２．２６％）・総額６００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は５月８日から１０月２８日。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１７１円３６銭安の２万２０８７円３７銭となり、続落した。トランプ米大統領が中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％に引き上げると表明したことで、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が広がった。国内連休中に為替が１ドル１１０円台後半まで円高方向に振れたことも重しになった。取引時間中としては４月１２日以来となる２万２０００円割れとなる場面もあったが、上海株の反発が安心材料になり、やや下げ渋った。

「汚い、きつい、危険」──。いわゆる３Ｋ労働が敬遠されがちなのは、日本に限った話ではない。米国のリサイクル処理場では年々、作業員の人材確保が困難になりつつあり、現場ではロボットを導入する動きが加速している。

米国株式市場は反落して取引を終えた。トランプ大統領が中国製品への関税引き上げを表明したことを嫌気したが、通商合意への期待が一部で根強いほか、ヘルスケア株が上昇して下げ幅が大きく縮小した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日、金融安定報告書を発表し、米株式相場は依然高く、企業負債は歴史的水準に膨らんでいるものの、金融システムは全般的に底堅いもようとの認識を示した。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は６日、通商を巡る緊張の高まりは政策の「不確実性」の一部を成しており、企業や市場の重しになるとの認識を示した。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は６日、下向きのインフレトレンドは「一時的な」可能性があるとし、現時点で金融政策を調節する理由はないとの認識を示唆した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した３月のユーロ圏小売売上高は前月比で横ばいとなり、ロイターがまとめた市場予想の０．１％減を上回った。

日本時間午後の外為市場では、円が上昇。トランプ米大統領が２０００億ドル相当の中国製品に対する関税率を引き上げる方針を示したことを受けた動き。