東京株式市場で日経平均は３日続落。終値は４月２日以来の安値水準だった。前日の米国株安の流れを引き継ぎ朝方から売りが先行した。米国が中国製品に対する追加関税の方針を示したことで、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が強まった。円相場が１ドル１０９円台まで上昇すると、海外短期筋の先物売りや米中協議の進展に期待していた投資家の投げ売りなどで下げ幅は一時４００円超に拡大したが、大引けにかけてやや持ち直した。

ニューヨークに拠点を置く経済調査会社、ロジウム・グループのリポートによると、中国勢による米国のスタートアップ企業への投資額は昨年、３６億ドルと過去最高に達した。これまでの最高額は２０１５年の２８億ドルだった。投資件数は３００件超から約２７０件に減少した。

中国税関総署が発表した４月の貿易統計によると、輸出は前年同月比２．７％減と、予想の２．３％増に反して減少した。

西村康稔官房副長官は８日の会見で、日米金融市場で株価が大幅に下落していることについて「日々の株価にはコメントを控える」としたうえで、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしているとの認識を示した。

トヨタ自動車は８日、発行済み株式総数の１．７３％にあたる５０００万株・３０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比３３９円４６銭高の２万１５８４円２６銭となり、続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぎ朝方から売りが先行した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒は残るものの、上海株や米株先物が比較的落ち着いた値動きとなったことから一段安は免れた。

日銀が８日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の４月末の残高は５１４兆５５９８億円となり、２カ月連続で増加した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９５円６８銭安の２万１６２８円０４銭となり、続落した。その後、下げ幅を３００円超に拡大している。米中通商協議の先行き懸念で米国株が大幅安となったことや、為替が円高方向に振れたことなどが嫌気されている。幅広い業種が売られており、海運、精密機器、非鉄金属、機械、電気機器などが安い。

米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米政府が中国製品に対する関税を引き上げる確率は５割以上との見方を示した。

米国株式市場は大幅安。ダウ平均株価は一時６００ドル以上値下がりし、終値で２万６０００ドルの水準を下回ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も８０００ポイントの大台を割り込んで取引を終了した。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念からリスク選好が後退した。