寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０９円６８銭安の２万１４９２円９１銭となり、続落した。その後もマイナス圏で推移している。業種別では、建設、電気・ガス、水産・農林、パルプ・紙などが安い。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは創業以来、数々の不祥事にまみれてきたが、１０日にニューヨーク上場を控えた現時点でもなお、法の支配に挑むような戦術を続けている。

米娯楽大手ウォルト・ディズニーが８日公表した第２・四半期（１─３月）決算は、利益と売上高がアナリスト予想を上回った。１１月に開始する新動画配信サービス「ディズニー・プラス」の顧客獲得に向けた大型投資の影響を好調なテーマパークが補った。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、オハイオ州ローズタウンにある工場を中型電気トラックの車台などを手掛ける米ワークホース・グループなどに売却することで協議していることを明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は８日、今後経済が低迷した際、景気を刺激するために、より長期間の金利水準を目標にする政策を検討したいと述べた。

トランプ米政権は８日、製薬会社に対し、直販向けテレビ広告で処方薬の小売価格を提示するよう求めた。消費者のコスト削減に向けた政府の取り組みの一環という。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター が８日発表した第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。法務部門が増収増益となり、業績押し上げに寄与した。２０１９・２０年の業績見通しも据え置いた。

国会筋によると、参院は９日午前１０時から財政金融委員会を開き、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明を聴取し、質疑を行う。冒頭、黒田東彦総裁が５分程度の説明を行い、その後に約３時間の質疑を予定している。

日本株の下げが大きくなっている。米中貿易問題を懸念した世界的な株安が背景だが、日本株全体のムードを悪くしているのは、村田製作所やファナックなど有望銘柄の下落だ。米中貿易協議は一定の合意に至り、中国関連企業の業績も上向くとの楽観論はトランプ米大統領の対中強硬姿勢をきっかけに大きく後退。外需減退とリスクオフの円高が連鎖する展開に警戒感が強くなっている。

タイ中銀は８日、政策金利である翌日物レポ金利を１．７５％に据え置いた。据え置きは３回連続。金融の安定性へのリスクが残る中、金融政策は引き続き緩和的だとした。