ＬＩＸＩＬグループの取締役、伊奈啓一郎氏は９日、同社に対する臨時株主総会の招集請求を取り下げたとのステートメントを発表した。ともに招集を請求していた海外投資家が請求取り下げを決定したため、その決定を尊重して取り下げを決めたとしている。

東京株式市場で日経平均は４日続落した。終値は３月２９日以来約１カ月半ぶりの安値となった。米政府が２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から引き上げると官報で発表。米中貿易摩擦の激化に警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄が売られた。さらにトランプ米大統領の支持者集会での発言が伝わると投資家心理が一段と冷やされた。後場は買い戻しも入り若干下げ渋ったが、９─１０日の米中閣僚級通商協議を控え、積極的に押し目を買う動きはみられなかった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０９円後半。朝方の取引では、トランプ米大統領が「中国はディールを破った」と発言したことを受け１０９．８３円まで下落したが、実需の買いなどに支えられ、日経平均の大幅安にも関わらず、ドルは下げ渋った。

三菱商事は９日、発行済み株式の７．５％に当たる１億２０００万株、３０００億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は５月１０日から２０２０年５月８日の予定。

日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれることになれば、迅速に追加緩和を考えると語った。渡辺喜美委員（無）への答弁。

パナソニックとトヨタ自動車は９日、街づくり事業に関する合弁会社を設立することで合意したと発表した。トヨタホームやミサワホーム、パナソニックホームズ、松村組など住宅・建設関連子会社を合弁会社の下に移管、街づくりの事業基盤を強化する。

日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、大規模な資産買い入れによって過去最大規模に拡大しているマネタリーベースについて、限界に近づいているとは考えていないとし、物価２％目標の実現に向けて今後も増加していくと語った。大塚耕平委員（民主）への答弁。

日銀の黒田東彦総裁は９日の参議院財政金融委員会で、「金融仲介活動にバブル期のような過熱感はうかがわれない」と述べた。熊野正士議員（公明）の質問に答えた。

日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、中央銀行への信頼が通貨の信認の大きな要素だと述べた。風間直樹議員（立憲）の質問に答えた。

日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。