寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９円６８銭高の２万１４３１円８１銭となり、反発した。その後、１００円超に上げ幅を拡大した。特段上昇するような材料は出ていないが、市場からは「米国の対中関税引き上げへの織り込みが進み、当面はこれ以上悪い話が出てくることはないとみた売り方が先物を買い戻しているのではないか」（国内証券）との声が出ていた。

米アマゾン・ドット・コム最高経営責任者（ＣＥＯ）で宇宙開発ベンチャーのブルー・オリジンを創業したジェフ・ベゾス氏は９日、ワシントンで開いたメディアイベントで月着陸船の実物大モデルを公表した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは９日、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を１株当たり４５ドルと、仮条件（４４─５０ドル）の下限付近に設定した。調達額は８１億ドル。

終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで３カ月ぶりの高値に浮上したほか、スイスフランも３週ぶりの高値となった。米中貿易摩擦の激化を懸念し、安全通貨に資金が逃避した。

日産自動車は９日、１カ月超に及ぶ交渉の上、バルセロナ工場の従業員解雇について労働組合と合意したと発表した。

ドイツのショルツ財務相は９日、２０１９年の税収見通しを７９３７億ユーロ（８９２２億８０００万ドル）と従来の８０４６億ユーロから引き下げると発表した。成長鈍化が理由という。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は９日、インフレが高進する状態は近づいており、中国製品への関税引き上げも物価圧力を押し上げる可能性があるとの見方を示した。

米労働省が９日発表した４月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．２％上昇した。市場予想と一致した。

フィリピン中央銀行は９日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を４．７５％から４．５０％に引き下げた。ロイター調査ではエコノミスト１２人中、８人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想していた。きょう発表された第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比５．６％増と、４年ぶりの低い伸びとなった。[nL3N22L0VV]

マツダは９日、２０２０年３月期の連結営業利益が前期比３２．５％増の１１００億円となる見通しと発表した。新型の小型車「マツダ３」やスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―３０」の販売拡大が寄与する。