ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は１０日、２０１９年３月期（前期）決算会見で、品質関連費用がかさんで営業利益が５割近い減益となった前期は「たいへん厳しい決算だった」と振り返りつつ、重点市場の米国では販売好調を維持しており、「稼ぐ力は落ちていない」と評価した。

朝日放送グループホールディングスは１０日、ディー・エル・イーによる第三者割当増資を引き受けて子会社化すると発表した。普通株式１株１２６円で２２００万株を取得する。引き受け金額は２７億７２００万円となる。払い込み期日は５月２９日。これにより、朝日放送グループＨＤによるＤＬＥの議決権所有割合は５１．９７％になる。２０年３月期業績予想には織り込んでいない、としている。

東京株式市場で日経平均は５日続落。終値は３月２９日以来約１カ月半ぶりの安値となった。トランプ米大統領が週内の米中通商合意は可能との認識を示したことで、朝方は株価指数先物を買い戻す動きが先行した。米中通商協議は継続との報道が出る中、上海株が上げ幅を拡大したことも支えになった。だが、米国の対中関税引き上げ期限となる日本時間午後１時０１分が接近すると投機筋の先物売りが出て、後場から下げに転じた。日経平均は一時２００円超安となったが、大引けにかけて下げ渋った。

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は１０日、自己株式を除く発行済み株式総数の２６．１４％に当たる３８００万株・５００億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は５月１３日から２０２０年４月３０日。

米国が主力の自動車市場であるＳＵＢＡＲＵの中村知美社長は１０日の決算会見で、米国政府が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げたことについて「少なからず米国の消費者の消費マインドに影響はあるのではないか」との見方を示した。

米ファストフード大手マクドナルドのインド子会社は、フランチャイズ契約違反で争っていた元合弁相手の地元実業家ビクラム・バクシ氏と和解することで合意し、合弁事業のコンノート・プラザ・レストランツの全所有権を獲得したと発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４３円５９銭高の２万１５４５円７２銭となり、反発した。米国の対中関税引き上げの期限が迫り、売り方に株価指数先物を買い戻す動きが出た。米中通商協議継続ニュースの見方が出る中、上海株が上げ幅を拡大。為替がやや円安方向に振れたことも日本株の下支えとなった。

東京証券取引所は、１０日中にも、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）に対して口頭注意を行う。関係筋が明らかにした。決算資料が、東証のＴＤｎｅｔを介さず事前にスバルのホームページに掲載されたことが、東証の開示規則に違反すると判断した。スバルには、経緯についての説明を求める。

日銀は１０日、４月２４─２５日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。会合では、２％の物価安定目標達成に時間を要する中、金融政策枠組みの強化に関して意見が出た。また、追加緩和も「相応の妥当性がある」などとし、その必要性に言及する委員もいた。一方で、金融緩和の副作用を懸念する声も引き続き出ている。

１０年に迫る記録的な米国の景気拡大が、減速を迫られるか否かの鍵を握るのは、マーティ・グロスさんのような人々かもしれない。