中国外務省の耿爽報道官は１３日、同国が海外からの圧力に屈することは決してないと表明した。一方で、米国が中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性を示し貿易摩擦がエスカレートしているものの、対抗措置の発表は行わなかった。

円相場全体の動きを示す円インデックスの上昇が、勢いづいている。ドル／円<JPY=>でみれば１０９円台と２月以来の水準にとどまり、円高は限定的だが、クロス円の動きを加味した実効レートは、２年半ぶりの円高水準が視界に入ってきた。

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、英金融サービスグループのグリーンシル・キャピタルに８億ドルを投資した。グリーンシルが１３日確認した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０９円後半。一時１０９．６０円まで売られ、前週末海外市場でつけた３カ月ぶり安値に再び迫った。貿易に関する米中対立への懸念が深まる中、円は底堅い展開が続いた。

内閣府が１３日公表した３月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９９．６となり、前月比０．９ポイント悪化した。

東芝は１３日、定時株主総会（６月２６日開催予定）に付議する取締役選任案を決定した。社外取締役を７人から１０人に増員し、１２人中１０人を占めることになった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０７円２１銭安の２万１２３７円７１銭となり、続落した。米中通商協議が難航し再交渉の日程も公表されていない中、米国は新たに３２５０億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始め、詳細を１３日に公表すると発表した。米中貿易摩擦の激化が警戒された。日経平均の下げ幅は一時２００円を超えたが、連日下落の後で売り方の買い戻しも入り、下げ渋る展開だった。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国の対イラン制裁違反などの疑いで起訴されている問題で、米検察当局は１０日に裁判所に対し、同社のジェームズ・コール弁護士は米司法副長官を務めた経歴から利益相反に当たるとして代理人を務める資格はないと申し立てた。

高利回り債（ジャンク債）の市況が大きく好転したため中国の借り手がより強気になり、期限前償還コストの引き下げに成功したケースも見られる。ただ期限前償還を巡る従来の慣行が変わったことで、一部の投資家や銀行関係者からは心配する声も出ている。

直近の米中通商協議に関する中国側の資料や中国国営メディアによると、両国間には３つの主要な相違点が残っている。香港を拠点とする中国寄りのフェニックステレビが報じた劉鶴副首相の質疑応答の資料によると、相違点の１つは関税。同副首相は、中国は貿易摩擦の発端は関税だと考えており、双方が合意を望むならすべての関税が撤廃されるべきだと訴えた。