東京地検特捜部は１４日、会社法違反の罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を巡る刑事事件で、訴因変更を東京地裁に請求した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円３６銭安の２万１０３６円９２銭となり、続落した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、前日の米国株が急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、朝方は全面安の展開となった。節目の２万１０００円を割り込み一時４００円超安となったが、トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示したと伝わると、海外短期筋から先物に買い戻しが入った。シカゴの米株価指数先物がプラスに転じたことも安心材料になり下げ渋る展開だった。

財務省が１４日発表した国際収支状況速報によると、３月の経常収支は２兆８４７９億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は３兆１６１３億円程度の黒字だった。貿易・サービス収支は１兆０４５３億円の黒字だった。第１次所得収支は２兆０５６４億円の黒字、第２次所得収支は２５３８億円の赤字だった。

米政府は１３日、アクセルとブレーキを同時に踏み込んだ場合にブレーキを優先して乗用車の急加速を防止する「ブレーキ・オーバーライド・システム」の搭載を義務付ける計画を撤回すると発表した。

米国株式市場は急落して終了した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、株式市場から安全資産に資金が流出した。

ドイツ自動車大手ダイムラーは２０２５年までにメルセデスベンツの新車開発費を大幅に削減し、利益率改善策として競合他社との提携を強化する。次期最高経営責任者（ＣＥＯ）のオラ・ケレニウス氏が１３日、述べた。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１３日、米中通商問題を巡る緊張の高まりで景気が減速した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを含む必要な手段を持ち合わせているとの考えを示した。ただ現時点ではこうした必要性はないと見ていると述べた。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げや利下げを行わず忍耐強く様子を見守るべきとの考えを示した。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１３日、米経済情勢について、米中貿易摩擦を乗り切ることが可能なほど堅調としつつも、高関税が長期間に及べば、経済成長を圧迫する恐れがあるとの見解を示した。

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