野党民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営は１５日、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応が影響し、１１月の米大統領選ではこれまで共和党の地盤とされてきたアリゾナ、テキサス、ジョージアなどの各州でバイデン氏が勝利する道が開かれたと語った。

米財務省が１５日発表した３月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米国債投資は、売り越し額が２９９３億４６００万ドルと過去最高を記録した。２月は４８億８５００万ドルの買い越しだった。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は６０ドル高で引けた。指数はプラス圏とマイナス圏を行き来するなど、全般的に不安定な取引に終始。新型コロナウイルスに絡む制限措置の緩和で経済活動再開への期待が広がる一方、米中の通商関係を巡る懸念やさえない経済指標が上値を抑えた。

イタリアは、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）緩和の一環で、６月３日から国内の移動を認める見通し。ロイターが１５日、政府草案を確認した。

イタリア銀行（中央銀行）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に見舞われ、経済活動が再度停止されるという最悪のシナリオの下では、イタリア経済は今年は最大１３％のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。

米ニューヨーク州のクオモ知事は１５日、新型コロナウイルス流行で閉鎖されている同州のビーチを来週末のメモリアルデーの連休から再開する方針を示した。

米労働省が１５日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、レイオフ・解雇件数が９５０万件増の１１４０万件と、集計を開始した２０００年以降で最高水準となった。一方、求人件数は減少したほか、自発的な離職件数は４年半ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス危機が雇用市場の動向を急速に変化させている。

ドイツ連邦憲法裁判所のフォスクーレ長官は１５日、先に下した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する一部違憲判断について、対象はあくまで従来の公的部門証券買い入れプログラム（ＰＳＰＰ）であり、新型コロナウイルス対策として新たに導入されたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は含まれていないと確認した。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が新型コロナウイルス危機に対応するため、６３億ユーロ（６８億ドル）の政府保証付きの融資を巡りイタリアの大手銀行インテーザ・サンパオロと協議していることが１５日、関係者の話で分かった。

ドイツ政府は、新型コロナウイルスの危機に対応するために憲法に定められた債務上限規定を今年に続き２０２１年も停止する見込みだ。独経済紙ハンデルスブラットが１５日、政府当局者の発言を報じた。